【税理士向け】レンタルオフィスが独立開業におすすめの理由

■レンタルオフィスが税理士の独立開業におすすめの理由

レンタルオフィスが独立開業に適しているのは、開業費用を抑えられる、入居後すぐ事業を開始できる、法人登記が可能などの理由があるからです。さらに税理士事務所固有の事象としては、セキュリティが安心な完全個室が利用できる点も見逃せません。

都心をはじめ一等地の住所を活用でき、対外的に信用を示しやすいのも特徴です。

●オフィス開設の初期費用を抑えられる

レンタルオフィスでは契約時の敷金や内装工事費の購入費用が発生せず、オフィス設備が整っているため、初期費用を格段に抑えられます。初期費用を抑えた独立開業にはおすすめです。

賃貸オフィスでは敷金や礼金、保証金などを合わせると、賃料の半年〜1年分が初期コストとして発生する場合も場合も少なくありません。一方レンタルオフィスでは契約時に支払うのは契約金や保証料のみで済みます。

また、OA機器などは自由に利用できるため、自ら調達する必要がありません。浮いた資金を活用し、ホームぺージ制作や広告のような販促費用を捻出できます。

●すぐに事業をスタートできる

レンタルオフィスでは事業に必要なさまざまな設備が備わっています。インターネット回線などが完備しているため、入居後すぐビジネスを開始できます。

賃貸オフィスの利用時には備品調達に加えて、内装工事が必要です。レイアウトの考案や打ち合わせなどの手間を考慮すると、契約してから実際の利用まで待機期間が伴います。

レンタルオフィスならスピーディな事業展開が可能なので、スタートアップやベンチャー企業の事務所としても頻繁に使われています。

●法人登記ができる

会社を興す際は事務所名や事業、住所などを法務局に登録する法人登記が必要です。登記は法律上の義務なので、必ず行わなくてはなりません。自宅で開業を考える場合、プライバシーの観点から自宅住所での法人登記に不安を抱く方もいるでしょう。

多くのレンタルオフィスでは住所を使用して法人登記が可能であるため、対外的な信頼感を示すことが重視される税理士事務所を構える上で有利に働きます。

●格式高い住所を使える

都心5区（中央区・千代田区・港区・渋谷区・新宿区）の一等地を利用でき、事務所の所在地として対外的に示せるのは大きなメリットです。

税理士業界では、自身の「信用力」が成功の大きなポイントです。しかし独立したての税理士は、実績でアピールできないでしょう。駆け出しの税理士事務所が顧客から信頼を抱いてもらうために重要なのが事務所の所在地です。

都心部のレンタルオフィスを活用することで、事務所立ち上げ初期から信頼を得ることができます。

●事務代行サービスを利用できる

事務代行サービスとは電話代行や秘書代行、郵便転送サービスなどの各種オプションを指します。レンタルオフィスの利用を検討される事業者はスモールビジネスで始める場合が多く、総務や受付などバックオフィス業務にリソースを避けないのが実情です。

レンタルオフィスのオプションを利用すれば、採用や外注の手間なく業務効率化が実現します。空いたリソースで本業の拡大につなげることも可能です。

きちんとした施設なら敬語やビジネスマナーのスキルが高いプロのスタッフが揃っています。言葉遣いが正確で、対応も丁寧なので顧客からの印象アップにつながります。

受付は企業の顔と呼ばれ、企業イメージにも影響する部分です。オプションを使いこなし、顧客満足度の向上に努めましょう。

●会議室が使える

レンタルオフィスでは個室の執務室以外に、共用スペースの会議室も利用できる場合があります。取引先との打ち合わせやミーティングは格式高い部屋で行いたいところです。レンタルオフィスの会議室は商談やプレゼンテーションでの使用を想定しているため、大口顧客や付き合いが長い大切な取引先を案内しても問題ないでしょう。

●完全個室で重要情報の管理がしやすい

顧客の重要な個人情報を扱う士業の事務所では守秘義務の遵守が大きな課題です。取引先とのミーティングや電話の内容が、オフィスの他の利用者に漏れてしまうのは避けなければなりません。

鍵付きの完全個室があるレンタルオフィスは少なくなく、セキュリティ面に配慮すべき税理士事務所の立地には適しています。

パーテーションで区切られた半個室タイプではすき間から話し声が漏れる危険があるので、完全個室タイプを選択しましょう。

■税理士がレンタルオフィスを選ぶポイント

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税理士事務所のレンタルオフィス選びにおける重要ポイントは立地です。アクセスの良さや都心部で借りていることによる信頼性だけでなく、顧客ターゲットが多い場所か、競合他社が存在していないかという部分まで考えましょう。賃料やサービスの充実性、セキュリティも含めた総合的な視点が求められます。

●立地・賃料

レンタルオフィスの立地は自身の強みや集客も考慮して決めることが重要です。

飲食店やクリニックのように専門分野に特化する場合、顧客が集まりやすいか考える必要があります。相続税の扱いを専門にしていれば、高齢者が多く住む場所だと事業を展開しやすいでしょう。

立地を決める際は、信用力やアクセスの良さも重要です。地方の出向きにくい場所に構えたり、交通の便が悪かったりするだけでも顧客からの評価が下がってしまい、受注につながらないこともあるでしょう。

レンタルオフィスでは賃料も考慮すべきですが、コスト面だけで決めるのはおすすめできません。月額費用が安い施設の場合、サービスが充実していないことから契約後に不満に感じることも少なくありません。賃料とサービス面のバランスを見極めて検討するのをおすすめします。

●サービスの充実性

オプションサービスの充実度にも目を向けることで、事務所を構える場としてだけでなく、事業の推進にも役立ちます。秘書代行や電話代行を使えばアウトソーシングによる業務効率化が実現し、コア業務に集中してリソースを避けるようになります。

コミュニケーションラウンジの有無も重要なポイントです。施設によっては利用者が自由に利用できる共用スペースがあり、雑談や打ち合わせなどに使用しています。新たなビジネスパートナーとのマッチングや、会話を通じてのアイデアの発案も期待できます。

●セキュリティ

複数の事業者が利用するレンタルオフィスは人の往来が激しく、盗難のリスクがあります。税理士事務所は他の事業以上にセキュリティ面に配慮が必要な業種なので、レンタルオフィスの防犯体制は必ず確認しましょう。

入居後に自身で機能強化に励むのは現実的ではないので、オフィス選びのタイミングで確認しておくのがポイントです。施錠はカードキーか、会議室の防音制は高いかなどを注意します。

■税理士が独立開業するまでの流れ

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税理士が独立開業するまでの基本的な流れは以下のとおりです。

1.2年間の実務経験を積む
2.税理士登録申請をする
3.開業資金を貯める
4.開業に向けて具体的な準備を進める

具体的な条件面や手続き、必要な作業などを解説します。

●2年間の実務経験を積む

税理士事務所を開業するには税理士試験に合格するだけでは足りず、2年以上の実務経験が必要です。

この2年間に含められる実務経験としては、税理士法人や会計事務所、事業会社での経理部門などの勤務が該当します。実務経験期間の算出では、税理士試験合格前の勤務期間も対象です。同一の勤務先である必要もなく、複数の勤務経験を合算できるのも特徴です。

●税理士登録申請をする

実務経験の条件をクリアした後に、日本税理士連合会に対して登録申請を行う必要があります。申請の際は、税理士登録申請書や住民票の写し、身分証明書、在籍証明書などの提出が求められます。

すべての申請者が対象の書類と、税理士試験合格者や試験免除者が提出すべき書類は異なるので、間違えないよう準備しましょう。申請書類の提出後は税理士会や支部の調査員によって調査が行われ、登録の可否を判断します。調査の一環で面接が行われるのが特徴です。

採用面接のように税理士の志望動機や業務経験、目指すべきキャリア像などが問われますが、あくまで意思確認の意味合いが大きく、回答次第で税理士になれないわけではないので安心してください。

●開業資金を貯める

税理士の開業では所属する税理士会への年会費、事務所の賃料、会計ソフト代、ホームぺージや名刺などの広告宣伝費が必要です。

具体的な金額はオフィスの形態や事務所の規模によって異なりますが、失敗しないためにも開業資金が貯まってから独立しましょう。創業直後から事業が安定するとは限らないので、加えて半年分以上の生活費を確保しておくのもポイントです。

レンタルオフィスを活用すれば、賃貸オフィスと比べ、初期費用が抑えられれるため、開業資金を大幅に節約できます。賃料や税理士会への会費など毎月の固定費も考慮すると、初期コストは極力抑えておくのがベストです。

●開業に向けた具体的な準備を進める

開業時期や開業場所の検討など具体的な準備に入ります。自らの強みを見つけて他の税理士事務所との差別化を打ち出すためにも、自己分析の実施がおすすめです。

独立当初は、前職で培った人脈により獲得した案件である場合が多いです。そのため会社員時代から積極的に交流を図り、税理士同士や取引先とのネットワークを広げておけると良いでしょう。税理士事務所での勤務は、代表税理士から税務の知識から経営ノウハウを学べる貴重な経験です。

常日頃から人脈の形成や学ぶ習慣をつけておくと、スムーズに独立しやすくなります。

■まとめ

実績の少ない駆け出しの税理士でも、レンタルオフィスを上手に活用することで事業を推進していけるでしょう。一等地の住所で対外的な信用を示せるほか、執務室にある設備や備品の自由利用が可能なので初期コストを格段に抑えられます。

オフィス選びでは、事務所の立地が非常に重要なポイントです。近隣に顧客は多いか、自身と強みや戦略が似ている税理士事務所はないかなど、アクセスや利便性だけでなく複合的な視点が求められます。

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