【弁護士向け】レンタルオフィスが独立開業におすすめの理由

■レンタルオフィスが弁護士の独立開業におすすめの理由

※image photo

一般的にレンタルオフィスは開業の初期費用を抑えられる、すぐに事業を開始できる、法人登記が可能などのメリットを有します。信頼感が重要で個人情報を多く扱う弁護士事務所にとって大きな利点となるのが、一等地の住所を使えることやセキュリティ面が優れていることです。

●オフィス開設の初期費用を抑えられる

賃貸オフィスの場合、敷金や、内装工事費が高額になり賃料の半年分から1年分が初期コストとして発生することがあります。レンタルオフィスでは内装工事が不要で、契約時の敷金が発生しないため、初期費用を大きく削減できます。

開業資金が少なければ金融機関から融資を受けずとも、貯蓄を活用して手軽にビジネスの拡大を目指せるでしょう。

●すぐに事業をスタートできる

レンタルオフィスでは事業に必要なインターネット回線などの設備が備わっています。基本的にオフィス内の物品は自由に利用可能です。

賃貸オフィスや新築で事務所を構える場合、レイアウトを決定した上で必要なものを揃えなくてはいけません。準備期間だけで相当な時間がかかるケースも珍しくないでしょう。

レンタルオフィスならば内装工事は不要で、什器を搬入すれば利用可能なため、入居後すぐビジネスを開始できます。

●法人登記ができる

会社設立時には法務局に対して法人登記が必要で、登記の申請ではオフィスの住所を記載しなくてはなりません。個人情報を公開するのに抵抗があり、自宅住所での登記を避ける方もいます。レンタルオフィスの住所は法人登記に利用可能なので、プライバシーが心配でも安心です。

法人登記は法律上の義務であり、必ず行う必要があります。法人化の手続きをきちんと行っておくと、社会的な信用が得られるほか、節税にも効果的です。メリットも多いので、会社を興そうと考えているなら手続きを怠らないよう注意しましょう。

レンタルオフィスは法人登記に役立ちますが、すべての施設が法人登記可の扱いを取っているわけではありません。契約前に規約を確認し、登記ができるオフィスを使いましょう。

●格式高い住所を使える

レンタルオフィスは都心やビジネス街に位置し、都心の住所を利用できるケースが多いです。事務所の住所が一等地だと顧客や取引先に信頼感を与えることができ、ビジネスの推進に効果があります。

とくに法律事務所のような士業系のオフィスでは、信頼を持って仕事を任せられるかがとても重要となります。顧客が取引先を選ぶにあたって、重視するポイントだと思われるので事務所の立地には気を払いましょう。

賃貸オフィスで都心の一等地を間借りすると、月々の賃料が相当な金額に及びます。レンタルオフィスの場合、賃貸オフィスと比べてリーズナブルに住所を利用できるのでおすすめです。

●事務代行サービスを利用できる

電話受付や秘書など事務代行サービスを利用できるのも魅力の一つです。固定電話や携帯電話のみであれば、営業やミーティングで留守のときの対応が滞ってしまいます。連絡がスムーズに取れないだけでも、大きな機会損失につながります。

事務代行サービスならスタッフがいつでも丁寧に対応するので、取引先からの印象が上がることでしょう。電話だけでなく、オフィスによっては郵便受取サービスや事務代行、営業代行などのサポートもつきます。

利用にはオプション費用が生じる場合もありますが、人員不足や業務効率化をサポートする便利な機能です。

●会議室が使える

個室と会議室が併設したタイプのレンタルオフィスも存在します。空きがあれば、ミーティングや取引先との打ち合わせに使えます。会議が必要な際、その都度オフィスとは別で会議室を借りるのは手間が生じるだけでなく、移動も大変となります。

自信をもって取引先を招待できる会議室となると、レンタルオフィスがおすすめです。

●完全個室で重要情報の管理がしやすい

天井や床とのすき間が一切ない完全個室を利用でき、安全な情報管理に適しています。弁護士は依頼者の個人情報を多く扱う職業です。不注意やトラブルで情報漏洩を起こすことはあってはならないので、徹底した管理が必要です。

打ち合わせでの会話がオフィス内の他の利用者に聞かれず、事件記録のような重要な書類が外部の者に閲覧されない環境が求められます。

■弁護士がレンタルオフィスを選ぶポイント

レンタルオフィスを選ぶ際に重視したいのが、立地やアクセスです。対外的に信頼を得られる場所かという視点を持つと良いでしょう。顧客の膨大な個人情報を扱う弁護士事務所では、強固なセキュリティ設備がとくに重要です。

必要に応じて、セキュリティ面に特化した弁護士用のオフィス利用を検討しましょう。

●立地・賃料

事務所の立地は信頼性を担保するために重要な要素です。ホームページや名刺に載せる住所が一等地なだけで、対外的に信用できる会社であると思ってもらえます。

創業直後は営業先に事務所名を印象付ける効果が期待でき、合わせて立地面ではどこにオフィスを構えるかのみではなく、立地を説明する際にもわかりやすいように、最寄り駅からのアクセスも考えてください。

弁護士は顧客との打ち合わせが必要な職種なので、オフィスへの行き来のしやすさは顧客満足度を左右します。従業員の通勤にも便利で、職員の定着や働きやすさにもつながります。

レンタルオフィス選びでは、当然ながら賃料にも目を向けるべきです。オフィス街のような利便性が高い場所は、賃料が高くなる傾向があります。コストを抑えるために地方に事務所を構えるのも一つの手段ですが、事業をどのように拡大させていくかと照らし合わせて決めていくことが重要です。

●サービスの充実性

レンタルオフィスの魅力はさまざまな付帯サービスを利用できることです。とくに事務代行サービスは創業したてでリソースが少ない弁護士事務所において、非常に役立つ機能です。
ホスピタリティを意識した対応が可能なので、取引先をはじめ外部からの印象にも直結してきます。

コミュニケーションラウンジの有無や充実度もチェックしておきたいポイントです。ラウンジでは他の利用者と積極的に交流を図れます。会話の中で自分一人では考えつかない新たなアイデアが生まれる可能性もあります。以上のようにレンタルオフィスの充実したサービスが、事業の成長にスピードをもたらすのです。

●セキュリティ

顧客との信頼関係が重要な弁護士事務所では、セキュリティ面で充実したオフィスを選ぶのが重要です。防音性や防犯カメラの有無、施錠箇所の位置などは前もって確認しておきましょう。

他の利用者も共同で使用するレンタルオフィスは出入りが多く、ただでさえセキュリティ面のリスクがつきまといます。とりわけ強固な防犯・個人情報保護体制が求められる弁護士事務所では、基本的な機能だけでは足りないかもしれません。

弁護士に特化したレンタルオフィスには、カードロックや重厚なドア付きのミーティングルームなど一段グレードが高いセキュリティ設備が備わっています。

■弁護士が独立開業するまでの流れ

※image photo

弁護士が独立開業する際の基本的な流れは以下のとおりです。

1.顧客確保の土台作り
2.開業資金の確保
3.独立後の取扱案件を決める
4.報酬基準を決める

レンタルオフィスは開業費用を抑えられるので、独立時に使用する際に適しています。各フローにおいて具体的に何が必要か解説します。

●顧客確保の土台作り

今までの人脈や伝手を利用して一定の顧客を確保できる見通しが立ってから独立するのが賢明です。事務所でアソシエイトとして活躍しているときに依頼者や顧問先と信頼関係を得られていれば、独立後に仕事を回してもらえる場合があります。

また弁護士会を通じて、職場外で弁護士とのつながりを確保しておけば、案件の紹介を期待できます。将来的に独立を考えるなら、日頃から関係性を築いておくべきです。

独立後に一から営業し、案件獲得を目指すのは不可能ではないにしろ、不確実性が高く労力もかかります。

●開業資金の確保

独立の前に開業の初期費用を準備しましょう。事務所の規模や求める水準によって金額は異なりますが、一般的に数百万円以上かかります。

独立後にすぐ案件を獲得できるとは限らないので、創業から一定期間の経費を見込んでおくのもポイントです。賃貸オフィスで起業する場合、オフィス家具やOA機器の調達、内装費用の負担は避けられません。

上記のコストが削減できるレンタルオフィスは、開業資金の準備が難しい人にとって非常に魅力的な方法です。

●独立後の取扱案件を決める

どのような案件を扱う弁護士になるのか、事前に決めましょう。今まで事務所で扱ってきた分野なら専門性を発揮できます。

必ずしも特化型で事業を展開する必要はなく、ジャンル問わず幅広い案件をこなせる弁護士になるのも良いでしょう。未知の分野の案件獲得を目指す場合、積極的な研修の参加や専門書の購読など自ら学ぶ姿勢が求められます。

独立して成功するには、自分だけのアピールポイントを明確に打ち出す必要があります。離婚や相続など特定の分野で一歩抜きんでるのは、差別化の有効な方法です。経営理念や仕事で意識しているポイントなどによるブランディングも可能です。

●報酬基準を決める

完全成果報酬制にするか、着手金を多めに設定するのかなど報酬基準を明確にしましょう。かつては弁護士会報酬規程に則り報酬を決める必要がありましたが、現在はこの縛りは撤廃されたので自由に報酬基準を決められます。

着手金無料の方が集客に効果的だと思うのであれば、独断で完全成果報酬制を敷いても構いません。所属していた弁護士事務所や旧弁護士会標準規定を参考にすると決めやすいでしょう。

■まとめ

レンタルオフィスなら東京駅周辺や都心のオフィス街のような一等地を住所に利用でき、防音機能が高い個室で安全に事業を推進できます。

立地やアクセス、コミュニケーションラウンジの有無などさまざまな面を考慮することで、後悔しないオフィス選びが可能です。独立してからはどのように案件を獲得するか、事業を拡大していくかなども考える必要があります。

レンタルオフィスを探しているなら、野村不動産の小規模企業向けサービスオフィス「H¹O（エイチワンオー）」をご検討ください。

H¹Oは完全個室・生体認証システムによるキーレス・カードレス入室を実現するなど、セキュリティリスクに対応。高級感のある会議室・ラウンジを完備しているため、自信を持って取引先を呼べるオフィスです。

都心の一等地において、賃貸オフィスよりも安価に事業を開始でき、リソースに不安があっても事務代行サービスなどを利用いただくことで従業員が少人数でも安心できるでしょう。
レンタルオフィスを選ぶなら、ぜひ野村不動産のH¹Oをご検討ください。

H¹Oについて詳しくはこちら