【起業に向けて】オフィス・事務所の選び方や選択肢を解説

■起業時のオフィスの選び方

起業時のオフィス選びで意識したいポイントは以下のとおりです。

●コスト
●広さ
●設備の充実度
●立地
●法人登記の可否

契約時の初期費用や毎月のランニングコストがいくらかかるか、事前の確認が必要です。とくに創業間もない時期は資金繰りが厳しい場合も多く、余剰資金の確保が求められます。賃料が安い傾向にあるレンタルオフィスは、コスト面を気にする人にとって有力な選択肢になります。

オフィスの広さは一人当たり約3坪が目安です。書類の保管が必要な業態や会議室の併設を検討する会社の場合、さらなるスペースの確保が必要です。

立地面ではアクセスのしやすさに加え、ホームページや名刺に載せるのに望ましい場所かチェックしましょう。地方と比べて都心部に構えるオフィスの方が、対外的な信用を得やすいためです。

完全個室か、コミュニケーションラウンジはあるか、駐車場付きかなど設備の充実度も見逃せない項目です。パーテーションで区切っただけのタイプは、打ち合わせの会話や電話での話し声が外部に漏れる危険があります。ラウンジはレンタルオフィスやシェアオフィスの共有設備として設けられ、利用者同士の活発なコミュニケーションを促進します。

駐車場は頻繁に来訪者が訪れるオフィスでは必要性が高い設備です。顧客がどのような車を利用するか分からないなら、ハイルーフの駐車も可能な平置き駐車場がおすすめです。

会社を興すなら法務局に対して法人登記が必須です。賃貸オフィスの住所で登記可能な場合も珍しくありません。居住用途の賃貸物件では大家さんや管理会社が登記を認めていないことが多いですが、オフィス用途なら制約は緩くなります。

■起業するときのオフィスの種類

起業時に活用できるオフィスの種類は、以下の5つに分けられます。

●自宅
●賃貸オフィス
●レンタルオフィス
●バーチャルオフィス
●シェアオフィス

各形態の特徴やメリット、デメリットについてお伝えします。

●自宅

住居兼用、もしくは自宅の一部をオフィスに活用する方法です。人と会う機会が少なく、パソコン1台で成立する職種なら自宅で仕事しても特段問題は生じません。具体的には作家やライター、デザイナー、Web制作、エンジニア、プログラマーなどが該当します。
自宅オフィスの場合、当然ながら賃料がかからないという大きなメリットはありますが、公私の区別が曖昧になり、情報交換や交流の機会が少なくなるようなデメリットも存在します。
上記のような課題があれば、後述するレンタルオフィス、シェアオフィスの利用をお勧めします。

●賃貸オフィス

物件の賃貸借契約を結び、自社のみが使える専有スペースを確保する方法です。オフィス内のレイアウトを自由に決められ、机や椅子などの備品も自社で気に入ったものを使えます。また対外的な信用を得やすく、金融機関から融資を受ける際にも有利に働く可能性が高いです。

一方で備品を自社で調達せねばならず、内装工事も必要なので実際の利用まで時間がかかります。契約時には敷金や礼金が求められるため、初期費用が高額になるのもデメリットです。

年単位での契約が必要なケースが多く、一時的な利用には向いていません。途中解約をすると初期費用の回収が難しくなるため、短期的にオフィスを使いたいなら他のオフィスを検討しましょう。

●レンタルオフィス

オフィスビルの一部フロアをレンタルする方法です。大きな特徴は賃貸オフィスと比べて、敷金や内装工事費が原則不要になるため、初期費用を格段に抑えられることです。また、ネット回線や必要備品が備わっているケースもあるため、これらの調達コストも抑えられます。
短期利用も可能で、プロジェクト単位のような一時的な需要を満たす際にもおすすめです。

また都心やオフィス街の一等地と呼ばれる住所を使って、ビジネスを推進できるのもメリットです。実績がない状態で顧客から信用を得るのは容易ではありません。スタートアップの段階でも、名刺やホームページに記載した住所をアピールすれば、外部に対して信頼感を示せます。

付随サービスも充実しており、秘書代行や電話応対のオプションをつけることが可能です。共用スペースには会議室やラウンジが備わっているケースが少なくなく、作業場以上の快適性が担保されています。

●バーチャルオフィス

事業用の住所を借りられるサービスで、郵便物の受取や転送のほか、電話番号も受け取ることが可能です。作業場所を確保する必要がなく、自宅住所をビジネスに使いたくない場合におすすめです。たとえばネットショップを運営する個人事業主との相性が良いでしょう。

電話代行サービスを導入しているオフィスもあり、自身が不在でも顧客からの連絡を取り逃す心配がありません。

バーチャルオフィスは、業種によってはビジネスに利用できないのが欠点です。たとえば有料職業紹介事業は認可を受けるにあたり、専用スペースの確保が必要です。この条件を満たさないため、バーチャルオフィスでは事業を展開できません。

信頼感や安心感を押し出したい場合にも向かないでしょう。インターネット検索によって住所の実態がないことは簡単にわかってしまいます。事業の実態を伴った事務所を設けるべきかどうかをしっかりと見極めて検討すると良いでしょう。

●シェアオフィス

複数の企業や個人がフリーアドレス、もしくは固定席を利用できる方法です。個室ではなくオープンスペースなので開放的な環境で仕事を行えます。

利用料金が安いのも大きなメリットで、レンタルオフィスよりも安価で利用できます。オフィスの利用者ともコミュニケーションが取りやすく、新たなつながりを構築したいときにもおすすめです。

レンタルオフィスと似通った形態ですが、シェアオフィスでは専用の個室はありません。パーテーションで区切られ、一定のプライバシーは確保されています。

■オフィスを借りる場合と自宅オフィスの違い

起業の事務所選びは、オフィスを借りる場合と、自宅をオフィスに活用する場合に分かれます。独立した専用スペースが確保できるかどうかで、仕事の進めやすさに雲泥の差が生じるのが特徴です。2つのオフィスの違いを深掘りして解説します。

●オフィスを借りて起業する場合

どのような形態にせよ、オフィスがある方が顧客や取引先から社会的な信用を得られます。ビジネス用の独立したスペースを設けられるメリットは大きく、仕事に必要な資料の保管・閲覧に適した環境が手に入ります。

他に誰もいない静かな空間を確保できるため、作業に集中しやすいのも利点です。来客があった場合の応対のしやすさも自宅オフィスと比較して優れています。

デメリットは何といっても費用の高さです。初期費用やランニングコストを考慮すると自宅での起業よりはるかにコストが生じます。

賃貸オフィスの場合、契約後すぐ入居とはいかず、事業開始までにタイムラグが発生します。自分の家ではない分、自由度は低くなるのは致し方ありません。

●自宅兼オフィスで起業する場合

自宅オフィスでの起業は初期費用がかからず、通勤が発生しないのが大きな利点です。事務所家賃の支払いを考えなくて良いため、固定費の削減が可能です。

経費は大きく固定費と変動費に分かれ、家賃は固定費のなかでも大きなウェイトを占めます。売上に関わらず金額は変わらないので、資金繰りが厳しいと経営に悪影響が生じかねません。

通勤のガソリン代や電車代、時間を節約できるのも見逃せない利点です。仕事で忙しいと移動時間も惜しくなります。起きてからわずかな支度で仕事に取り掛かれる環境が手に入るのはかけがえのないメリットです。

一方でオンとオフの切り替えが難しくなるのは難点です。自宅は寛ぐ空間としての役割もあるため、心理的に寛ぎを求めて仕事が進まなかったり、逆に仕事のみの生活に陥りやすくなったりする可能性があります。

また、同居している家族の日常生活によって、作業が前に進まないケースも珍しくありません。

■オフィス利用が向いている人

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オフィス利用が向いているのは、事務所が必要な業種での開業を検討している人です。具体的には弁護士事務所のような士業、不動産関係、人材派遣業などが該当します。

作業スペースや打ち合わせの場としてはもちろん、対外的な信用力という意味でも実態のあるオフィスが必要です。

将来的に事業を拡大して数十人規模で経営したい人も、オフィスの間借りが向いているでしょう。他にもプライバシー保護を考慮し、自宅住所をビジネスに活用したくない人にもおすすめです。

レンタルオフィスや賃貸オフィスは基本的に法人登記に使用しても問題ありません。家族の生活の邪魔になるというように、やむを得ない事情で自宅を作業場に使えない人もいます。自分の家での作業がどうしても難しいなら、コストを抑えられるシェアオフィスの活用が適しています。

■自宅オフィスが向いている人

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真っ先に挙げられるのが、一人や少数で事業を進めたい人です。作業スペースが少なく済むため、自宅の一室を使う形でも滞りなく作業を行えます。

在庫を抱えるビジネスではないかという点も重要です。自宅起業は漫画家やプログラマー、カメラマンのように無形の専門的なスキルを活かして活躍する職種との相性が良いです。

フリーコンサルタントをはじめ、クライアントに常駐して仕事する人も、自宅を形式上のオフィスに指定できます。他にも通勤が苦手、副業で起業するからオフィスは必要ないという人も自宅での独立が可能です。

■まとめ

自宅オフィスは初期費用を抑えられる、通勤の負担がないなどのメリットがある反面、集中力の欠如を招きやすく、業種によっては開業が認められません。

人やビジネスの種類を選ぶ形になりやすく、オフィス利用の方が汎用性の高い方法です。オフィスの種類によって内装工事が必要だったり、併設する会議室が使えたりするなど特徴は異なるので、何の機能が必要か把握した上で適切なスタイルを選択しましょう。

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H¹Oは1，2名といった少人数での起業が可能な10㎡未満の貸室を設けている物件もあります。
また、事業拡大にあたって共用ラウンジを設けていることから、積極的にコミュニケーションを取ることで、人脈が広がり新たなビジネスが生まれることも期待できます。
そのようなきっかけで、事業拡大、そして従業員が増えるとなった際はさまざまな広さがあることから、短期間で広い空間へ移設するケースもあります。
起業をどこで行うかによってその後のビジネスに影響があることから、レンタルオフィスを選ぶなら、ぜひ野村不動産のH¹Oをご検討ください。

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