レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは？

■レンタルオフィスと賃貸オフィスの違い

賃貸オフィスとレンタルオフィス、どちらも「借りて使用するオフィス」という意味では同じです。しかし、最近はあえて言葉を分けて使うことも少なくありません。区別するのはそれぞれに異なる特徴を持っているためです。

大きく異なるのは契約形態でしょう。賃貸オフィスの多くは、借地借家法に基づく「建物賃貸借契約」を交わします。一方、レンタルオフィスは「定期建物賃貸借契約」に基づいて契約するケースがほとんどです。

賃貸オフィスは契約更新しながら長期間利用できますが、定期建物賃貸借契約に基づくレンタルオフィスでは、一定期間で契約が終了します。

再契約が可能な物件もありますが、レンタルオフィスは原則として期間が決まっているため、数ヵ月〜2年程度の短期間で利用したい際に向いている契約形態といえるでしょう。一方賃貸オフィスは、2年以上の長期使用を前提として契約するケースも多くあります。

「賃貸オフィス＝建物賃貸借契約の賃貸マンション」、「レンタルオフィス＝定期建物賃貸借契約のマンスリーマンション」のような物件と考えると、分かりやすいかもしれません。マンスリーマンションに必要な設備が用意されていることと同様に、レンタルオフィスもあらかじめ必要な設備の用意されたタイプのものが主流です。

※出典：e-Gov法令検索「借地借家法第38条（定期建物賃貸借）」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC0000000090（参照2023-02-26）

■レンタルオフィスの特徴

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レンタルオフィスには契約形態の他にも、従来の賃貸オフィスと異なる特徴があります。メリットもあればデメリットもあるため、ニーズに合わせて検討してみてください。

●レンタルオフィスのメリット

必要な期間だけ利用可能なのが、レンタルオフィスのメリットです。例えば「3ヵ月間だけ借りたい」「半年間だけ利用したい」などのニーズに応えられます。

組織の人数に合わせてスペースを選べるのもレンタルオフィスのメリットです。一人で使用するタイプや、十数人のチームで使用するタイプなど、利用人数に合わせて広さを選べます。

レンタルオフィスは物件を借りる際の初期費用も抑えやすいでしょう。従来の賃貸オフィスを借りる際には、入居時に月額賃料の6〜12ヵ月分の敷金が必要でした。一方、レンタルオフィスでは月額賃料1〜2ヵ月分の保証金で入居可能な物件も多いため、初期費用を抑えられます。設備が揃っているレンタルオフィスなら、設備費用も削減できるはずです。

レンタルオフィスでは、人気の一等地にオフィスを構えやすくなります。一等地のオフィスは賃料も高めです。しかし、人数に合わせた必要最低限のスペースを借りると、同じ一等地でも賃料を抑えやすくなります。

●レンタルオフィスのデメリット

レンタルオフィスには他の利用者もいるため、情報の管理に気を配る必要があります。情報漏洩が心配な場合は、セキュリティ対策がしっかりした物件を選ぶ必要も出てくるでしょう。

電話応対サービスや会議室の利用などが、有料オプションサービスとして設定されている場合も注意してください。頻繁に利用するサービスが有料オプションだと、利用料金がかさむ可能性もあります。

●レンタルオフィスがおすすめな人

レンタルオフィスがおすすめなのは、短期かつ流動的にオフィスを利用したい人です。

初期費用を抑えながら、すぐにでも起業したいと考えている人に向いているでしょう。設備がそろったタイプなら、イニシャルコストを抑えてすぐに事業をスタートできるはずです。

ブランド力がある場所にオフィスを構えたい個人事業主にもおすすめです。名刺やホームページに一等地の住所を載せておくと、信用度が高まる可能性もあります。

●レンタルオフィスがおすすめな企業・組織

特にレンタルオフィスの利用がおすすめなのは、本社と別に短期的なワークスペースを確保したい企業・組織です。新規プロジェクトなど、一定期間で終わる業務に集中的に取り組みたいときなどに向いています。

従業員の働き方改革を進めている場合にも、レンタルオフィスはおすすめです。従業員が多く住む郊外にサテライトオフィスを置くと、従業員の通勤時間が削減できます。家庭の事情などで本社までの通勤が負担となっている従業員も働きやすくなるでしょう。従業員に支給する交通費も削減できるはずです。

■賃貸オフィスの特徴

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レンタルオフィスと同様に、賃貸オフィスにもメリット・デメリットがあります。オフィスを探す際は、双方のメリット・デメリットを比較して選んでみてください。

●賃貸オフィスのメリット

賃貸オフィスのメリットは、業務の拠点として長期利用しやすい点です。特にオフィスに常駐する従業員が多い場合、従業員も落ち着いて業務に集中できるでしょう。

内装を自分で決められるのもメリットです。入居前から内装が決まっていて変えられないことの多いレンタルオフィスと違い、賃貸オフィスでは自社に合ったイメージに合わせて内装を変えられる物件も多くあります。

他社と共同で利用するレンタルオフィスと比べると、情報漏洩などのリスクが低いのもメリットです。セキュリティ対策がしやすいだけでなく、プライバシーも確保しやすいでしょう。

●賃貸オフィスのデメリット

賃貸オフィスのデメリットは、初期費用がレンタルオフィスに比べて割高な点です。一般的には賃貸借契約を結ぶため、入居前に敷金・仲介手数料・前家賃・火災保険料などを不動産会社に支払わなければなりません。

特に高額なのが敷金で、月額賃料の約6〜12ヵ月分が相場です。月額賃料が100万円とすると約600〜1200万円が必要なため、資金的余裕がないと契約を結べません。

レンタルオフィスに比べると、賃貸オフィスは全体的に契約のハードルが高いといえます。長期契約を前提としているため、貸主から賃料を支払い続けられる資金力があるかどうかの証明を求められることもあるでしょう。

●賃貸オフィスがおすすめな人

賃貸オフィスがおすすめなのは、拠点を構えて事業に長期的に取り組みたい人です。起業にあたって、取引先や金融機関の信用を高めたい人にも向いているでしょう。

個人事業主でも、審査をクリアすれば賃貸オフィスを借りることは可能です。ただし、レンタルオフィスに比べると審査のハードルが高いため、審査を通らない可能性もあります。

●賃貸オフィスがおすすめな企業・組織

賃貸オフィス賃貸オフィスがおすすめなのは、内装やレイアウトをできるだけ自由に変更したい企業・組織です。事業の世界観に合ったデザインのオフィスで開業することで、事業展開のプラスになるのであれば、賃貸オフィスで内装に凝るのも選択肢の一つでしょう。

広い在庫スペースを必要としている企業や、多くの従業員をオフィスに常駐させる必要がある企業も、賃貸オフィスを選ぶのがおすすめです。2年以上の事業計画を持ち、拡大や縮小することなく長期的に今の体制で事業を継続させようとしているスタートアップ事業の場合も、最初から賃貸オフィスでの起業を視野に入れてよいかもしれません。

■まとめ

レンタルオフィスにも賃貸オフィスにも、それぞれにメリット・デメリットがあります。初期投資に使える予算や将来の事業計画に合わせて、自社にとってのメリットの大きな方を選んでみてください。

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