インナーブランディングとは？失敗しないための進め方や注意点解説

■ インナーブランディングとは？

中小企業にとってブランディングが重要なものと認識されてきた昨今、インナーブランディングという言葉も書籍やセミナーなどで広く取り上げられるようになっています。しかし「そもそもインナーブランディングはどのようなものなの？」という疑問を持っている方もいらっしゃるでしょう。まずは、インナーブランディングの定義や目的、期待できる効果からご紹介します。

● 定義

インナーブランディングとは、企業が社員を対象として企業理念や価値観、ビジョンの浸透を図ることを指す言葉です。

一般的に「ブランディング」と聞くと、顧客や消費者を対象として行う、自社の魅力を知ってもらうための施策をイメージする方が多いかもしれないですが、これはアウターブランディングと呼ばれます。

アウターブランディングは企業の成長に重要なものですが、アウターブランディングを成功させるには、先にインナーブランディングで社員の意識改革を行うことも大切といえるでしょう。またインナーブランディングが成功すれば、アウターブランディングにもつながっていく可能性があります。

● 目的

インナーブランディングを実施する主な目的には、社員の自社に対する理解を深め、社員が企業のアンバサダーとして顧客や消費者に自社および自社製品をアピールできるようにすることが挙げられます。

アウターブランディングでは直接顧客や消費者に対して企業や製品の魅力をアピールしますが、肝心の社員がそれを理解していなければ、一貫性のある説明が難しくなってしまう可能性があります。インナーブランディングを通して社員が企業理念や価値観などを理解することで、企業と社員が同じ方向を向いて企業や製品をPRできるようになるはずです。

● 期待できる効果

次にインナーブランディングに期待できる、5つの効果をご紹介します。

・1.従業員エンゲージメントの向上

インナーブランディングを徹底し、企業理念・価値観・ビジョンなどが社員に浸透することで、従業員エンゲージメントの向上が期待できます。従業員エンゲージメントとは、社員の自社への理解や、貢献したいという意欲を表すものです。自社への愛着・愛社精神を指すこともあります。

企業理念などが浸透し、企業と社員が同じ方向を向くと、経営陣と社員の考え方や意識のズレが解消されるでしょう。社員が「会社のために頑張りたい」「一緒に成長したい」という気持ちを持つようになり、仕事へのモチベーションが高まる効果も期待できます。

・2.従業員の離職防止

インナーブランディングが成功して、社員が企業に愛着を持ち、自社への不満が解消されれば、社員の離職防止も期待できます。自社への理解が深まると自分が何をしなければならないかが理解できるようになり、業務の意義も感じられるようになるため、仕事へのやりがいが高まるでしょう。

その結果「この仕事を続けたい」「この会社で働きたい」という気持ちが強くなり、定着率がアップするはずです。社員が定着すれば教育体制も整いやすくなるので、次世代の人材も育ちやすくなるでしょう。

・3.優秀な人材の確保

既存の社員が自社の価値を認識し、それを発信できるようになると、求職者に対しても魅力が伝わりやすくなります。社員から自社の素晴らしさを聞いた友人や知人が、就職や転職を希望するケースも出てくるでしょう。

入社時点で、企業理念や価値観、ビジョンに共感した人材が集まりやすくなり、自然と自社が求める優秀な人材が集まりやすくなります。ミスマッチも防げるため、定着率向上も期待できます。

・4.生産性向上

自社に愛着や共感を持てるようになると、仕事へのやりがいを感じる社員が増えるでしょう。自社に貢献するために何をすればいいか自ら考え、行動するようになり、目標達成に向けて他の社員とも協力するようになるはずです。団結力が高まってチームとしての生産性が向上し、結果的に企業の成長にもつながっていくと期待できます。

・5.企業のブランド力強化

インナーブランディングが成功すると、社員が自社のアンバサダーとなって顧客や消費者に発信するようになるため、企業のブランド力の強化にもつながる可能性があります。

社員が自社の理念やビジョンを正しく理解していると、顧客との商談や企業のイベント、広告・宣伝などで、正しくブランドイメージを発信できるようになるでしょう。また、自社への誇りも感じているので、企業イメージを損ねるような行動をしなくなり、熱意を持って自社や製品をアピールできるようになると期待できます。その結果、顧客や消費者はその企業によりよいイメージを持つようになるため、企業のブランド力が高まり、アウターブランディングにもよい影響が生まれると考えられます。

● インナーブランディングが必要な企業の特徴とは？

インナーブランディングが必要な企業の特徴の一つに「社員の離職率が高い」ことが挙げられます。社員が離職してしまう理由にはさまざまなものがありますが、企業理念などが浸透しておらず、自社への愛着が持てないことで、離職してしまっている可能性もあります。あるためです。

また、さまざまな事業を展開している企業にも、インナーブランディングが効果的なケースが多いです。どの事業に携わっている社員でも同じ理念を共有することで、企業の組織力も高まっていくでしょう。

異なる企業文化を持つ社員が一緒に働くことになる吸収合併を行う企業も、インナーブランディングの実施をおすすめします。吸収合併と共にインナーブランディングを強化すると、社員全員が同じ方向を向いて働けるようになるでしょう。

■ インナーブランディングの進め方

続いて効果的なインナーブランディングを行うための、具体的な進め方のポイントをご紹介します。

● 現状の把握・課題出し

まずは自社の現状を把握し、課題を洗い出しましょう。現状や課題が分からないままインナーブランディングを進めても、期待するような効果は得難くなってしまうと考えられます。

社員の企業への理解度や、感じている不満・疑問を知るためには、アンケートが効果的な場合が多いです。アンケート結果から企業が抱える課題が見つかり、どのような施策を講じていけばいいのかが見えてくるはずです。ここで社員の意見を吸い上げておくと、経営陣と社員のズレを解消しやすくなるでしょう。アンケートは部署や立場を限定して行うのではなく全社員に対して行うことで、よりしっかりと全体像を把握できると期待できます。

● ビジョンの見直し

次に、企業理念やビジョンの見直しを行いましょう。企業理念やビジョンが明確でなければ、どのように社員に働きかけるべきかも不明瞭になってしまいがちです。経営陣が明確な企業理念やビジョンを持っている場合でも、それが誰に対しても分かりやすいものか、曖昧でないかを見直すことをおすすめします。

誰もが理解できる明確な企業理念やビジョンを掲げることで、社員は「働く理由」や「向かうべき目標」「目標達成のために必要な行動」を意識しやすくなると考えられます。ただし実現が難しいビジョンや高すぎる目標設定をしてしまうと社員は共感し難くづらくなってしまう可能性もあるので、その点も踏まえて見直してみましょう。

● 目標設定

企業理念やビジョンの見直しができたら、インナーブランディングを通して「何を社員に浸透させるのか」という目標を明確に定めておくとよいでしょう。目標設定は、インナーブランディングの成功を大きく左右する重要なプロセスといえます。

曖昧で抽象的な目標ではなく、明確な数値を使って設定することをおすすめします。数値の目標であれば、実施後にどの程度目標が達成できているかが測定しやすくなるはずです。数値での設定が難しい場合は、分かりやすく言語化することを意識してみるのがよいでしょう。

また複数の目標がある場合は、優先順位を決めておくことも大切でしょう。同時に全ての目標を達成しようとすると、どれも中途半端になってしまい、効果を得にくくなってしまう可能性があります。

● 社員への浸透

目標設定ができたら、社員に浸透させましょう。まずは目標を踏まえて、どのような施策を行うか具体的に決め、準備を進めていくとよいです。準備は時間・手間・コストがかかるプロセスではありますが、最終的に社員へ正しい情報をしっかりと浸透させるには、根気強く進めていくことが必要といえます。インナーブランディングに使われる代表的な手法は、以下のとおりです。

● イントラネット・社内SNS
● 社内研修
● 社内表彰
● ブランディングアプリ
● 社内報
● カルチャーブック
● ブランドムービー
● 日報
● クレド
● サンクスカード

いくつかの施策を実施する場合、全ての施策の方向性や内容が一致しているかどうかも準備段階でチェックしておきましょう。内容が異なる施策を講じてしまうと、社員が混乱し、うまく浸透しない可能性があります。

また施策の内容は、社員一人ひとりがインナーブランディングの本当の意味を理解し、共感の上、自主的に行動できるものに内容とすることをおすすめします。社員が単に「企業理念やビジョン、目標を覚えた」だけの状態にならないよう注意が必要です。

インナーブランディングを先導する、アンバサダーを決めることのも一つの方法です。社員に影響力を持つ人材を選定することで、社員もインナーブランディングの重要性を認識しやすくなるはずです。

準備ができたら、いよいよ共有の実施です。無理に浸透させようとすると反発が生まれてしまう可能性もあるので、社員のリアクションを見ながら一つずつ進めていきましょう。

● 効果測定

社員への浸透を実施したら、効果測定を定期的に行いましょう。インナーブランディングは実施することが目的ではないため、施策の効果が出ているかを測定し、どの程度効果が出ているのかを把握したり、検討すべき課題はないか調べたりする必要があります。効果が出ていないようであれば、施策の改善や変更も検討するべきでしょう。

インナーブランディングは基本的に、すぐに効果が出るものではないです。そのため効果測定と改善を繰り返しながら、目標達成に向けて進めていくことが大切といえます。何を指標として効果測定を行うのかも具体的に決めておきましょう。

■ 失敗しないための注意点

インナーブランディングを成功させるためには、いくつか押さえておきたい注意点があります。これから始めようと考えている方は、注意点もしっかり認識しておきましょう。

● すぐには効果が出ない

先述のとおり、一般的にインナーブランディングの効果が得られるまでにはある程度の時間がかかります。るのが一般的です。効果を急ぐがあまり押し付けるような形になってしまっては、失敗してしまうリスクが増えてしまいます。

インナーブランディングの浸透には時間がかかる旨ことを、関係者全員の共通認識として持っておきましょう。中長期的な視点で取り組むことで、社員に企業理念やビジョンが根付き、企業文化のが醸成につながるしていくはずです。短期の目標も設定し、その都度達成感を感じられるようにしておくと、モチベーションを維持しやすいでしょう。

● 排他的にならない

排他的な姿勢で取り組まないことを心がけることも、インナーブランディングを成功させるためのポイントといえます。

社員にはさまざまな価値観を持つ人がいます。企業理念やビジョンを浸透させるために個々の価値観を否定してしまうと、「会社が理解してくれない」と反発を感じる人が増えてしまうでしょう。反発が大きくなると、離職者の増加や企業イメージの低下といったネガティブな影響が出てしまうことが懸念されます。

あくまで、社員自らが企業理念やビジョンに共感できるよう促し、「会社に貢献したい」「この会社で働き続けたい」という気持ちを引き出すようにしましょう。

● コストが掛かる

インナーブランディングでは、さまざまな手法を使って社員に企業理念やビジョンを発信していきます。手法によってかかるコストは異なりますが、どの手法を採用したとしても、人件費やシステム利用料など何らかのコストがかかることは理解しておきましょう。

インナーブランディングは結果的に企業の利益につながっていくものですが、アウターブランディングのようにかけたコストが売上や業績として見えにくい傾向にあります。そのため明確な目的なく実施してしまうと、コストをかけることへの意義が見えなくなってしまいがちです。何を目的として実施するのか、何を成功とするのかを具体的にし、関係者で共通認識を持っておきましょう。

■ インナーブランディングを行わないデメリット

顧客や消費者を対象に行うアウターブランディングと比べ、社員を対象とするインナーブランディングを重視していない方もいるかもしれません。

しかしインナーブランディングを行わない場合、社員が自社の企業理念やビジョンを理解しないままになってしまう可能性があります。日々の業務に意義が見出せなくなってしまい、やりがいを感じられなくなってしまうでしょう。その結果、社員が定着しなくなり、人材不足の問題を抱えてしまうリスクにつながるかもしれないです。ません。

また従業員が自社への愛着や共感を持てない状態では、社員が自社や自社製品の魅力を社外に十分アピールできない可能性があります。結果として企業力が落ち、業績にも影響してしまうでしょう。新商品やサービスを企画する際にも、企業理念やビジョンの方向性から外れたものが出来上がってしまうような問題が考えられます。

その他インナーブランディングを行わないと「会社に貢献したい」という気持ちも芽生えにくいので、社員は自分の成長や成果だけを考えるようにもなりやすいです。ワンマンプレーに走る社員が増えるため、チームの連帯感が生まれにくく、社内の雰囲気も悪くなってしまう可能性があります。

■ まとめ

本記事ではインナーブランディングの概要や進め方、実施する上での注意点、インナーブランディングを行わないデメリットをご紹介しました。インナーブランディングは重要な戦略の一つであり、成功すれば企業のブランド力強化などにもつながっていくと期待できます。今回ご紹介した進め方や注意点を参考にして、実施を検討してみてください。

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