【2023年最新】スタートアップ企業が行える資金調達法や成功事例を紹介！

■スタートアップ企業に資金調達が重要な理由

「ベンチャー系」「スタートアップ」などと呼ばれる企業において、なぜ資金調達が重要なのでしょう。

ベンチャー系やスタートアップ企業では、新たなアイデアや革新的技術をベースに新規の事業を立ち上げる取り組みがさかんに行われる傾向にあります。新たな事業を軌道に乗せるには、設備や技術への投資、人材の獲得や育成、認知度アップや利用者獲得を目的とした宣伝広告などで多くのコストが発生するはずです。

しかし、ベンチャーやスタートアップ企業はまだ売上・収益規模が小さく、莫大なコストを賄える手持ちの資金が不足していることが多いため、外部からの資金調達が必要となるケースがほとんどです。

近年の国内スタートアップ企業の資金調達の動向を調査したレポートによると、資金調達額の面では右肩上がりで成長しており、2022年度は過去10年で最高額の9,459億円に達したようです。一方で、2023年上半期の時点では直近3年間の水準で見た場合資金調達額は大きく減少しております。また、資金調達を行った会社の数については、毎年多少の増減はありつつも過去10年間で増加傾向にあるとのことです 。

※参考：INITIAL .「【最新版】2023年上半期スタートアップ調達トレンド」 .
https://initial.inc/articles/j... ,(2023-07-24) .

■スタートアップ企業の資金調達の方法は？

ベンチャー・スタートアップ企業が資金調達を行うには、いくつかの方法が考えられます。以下、主な8つの方法をピックアップし、それぞれの特徴を簡単にまとめています。

方法①出資

1つ目の資金調達の方法は「出資」です。
出資はエクイティファイナンスとも呼ばれ、株式を発行して投資家やベンチャーキャピタルから資金提供を受ける方法です。株主に対しての返済義務がないというポイントが特徴です。

方法②エンジェル投資

2つ目の資金調達法は「エンジェル投資」です。
エンジェル投資は創業期によくみられる資金調達法であり、実績が乏しいスタートアップ企業やベンチャー企業を対象に出資してくれる投資家から資金提供を受けるというものです。

方法③ベンチャーキャピタル

3つ目の資金調達法は「ベンチャーキャピタル」です。
ベンチャーキャピタルは、創業間もないベンチャー・スタートアップ企業を専門的に支援する「ベンチャーキャピタル」と呼ばれる投資ファンドから資金提供を受ける資金調達法です。

方法④融資

4つ目の資金調達法は「融資」です。
融資はデッドファイナンスとも呼ばれ、金融機関から資金提供を受ける代わりに、元本の返済と金利の支払い義務を負うという特徴を持ちます。

方法⑤社債

5つ目の資金調達法は「社債」です。
社債が主に上場企業で行われる資金調達の手段で、企業側が債権を発行する。購入した投資家から資金提供を受ける代わりに、金利を支払い、満期には元本を返済する必要があります。

方法⑥補助金・助成金

6つ目の資金調達法は「補助金・助成金」です。
国や地方公共団体が新規事業や起業の促進、雇用促進などを目的として提供している補助金・助成金を利用することによってして資金を調達することができ、原則として返済義務はありません。

方法⑦ファクタリング

7つ目の資金調達法は「ファクタリング」です。
取引先からの入金待ちにある売掛債権をファクタリング企業に売却して、買取手数料が差し引かれた代金を資金に充てるという資金調達法です。
ファクタリングは金融機関からの融資と異なり、担保や保証人が不要であることが特徴です。

方法⑧クラウドファンディング（寄付型）

最後の資金調達法は「クラウドファンディング（寄付型）」です。
クラウドファンディング専用のサイトを利用して、不特定多数の支援者から少額ずつ資金を集めて資金に充てる手法で、調達額は少ないものの審査は比較的緩い傾向にあることが特徴です。

■スタートアップ企業の成長段階ごとの資金調達方法

スタートアップ企業がこれから資金調達を進めていく上で、押さえておきたい概念として「資金調達ラウンド」が挙げられます。先ほどご紹介した通り、スタートアップ企業が活用できる資金調達方法には複数ありますが、全てのスタートアップ企業が最初からどの方法でも活用できるというわけではないです。
そこで役立てられるのが、スタートアップ企業を事業段階で分けた「資金調達ラウンド」です。投資ラウンドに定義された各事業段階の特徴を踏まえておけば、適切な資金調達方法を選択して資金を得やすくなるでしょう。

●資金調達ラウンド（投資ラウンド）とは

資金調達ラウンド（投資ラウンド）は、投資を受けるスタートアップ企業にとって、自社がどの事業段階にあるかを位置付ける上で役立つとされている概念です。投資をする側にとっても、投資対象となるスタートアップ企業がどの事業段階にあるかを把握する上で有用な指標とされています。

資金調達ラウンドには複数の段階が設定されていますが、以下の8つが代表的なフェーズといえます。

● エンジェルラウンド
● シード
● アーリー
● シリーズA
● シリーズB
● シリーズC
● シリーズD

各段階の特徴を詳しく見ていきましょう。

●エンジェルラウンド

エンジェルラウンドとは、スタートアップ企業を起業する前の段階を指します。創業前後の企業に対する投資をエンジェル投資と呼ぶことからこの名前が付いており、別名プレシードラウンドとも呼ばれています。

事業の状況として、どのような製品やサービスを提供していきたいかのアイデアは存在するものの、具体的な形にはなっていない状態である場合が多いです。提供するビジネスがなく顧客やユーザーもほとんど存在しない段階であれば、投資をする側にとって事業リスクが大きくなると考えられることから、エンジェルラウンドにおける資金調達は困難といわれています。

このフェーズで資金提供を受けるには、どれだけ優れたアイデアを出せるか、創業者として高い能力を有しているかなどが、投資家の評価ポイントとなるでしょう。

・資金調達金額の目安

エンジェルラウンドではまだ事業内容が具体化していないため、それほど多くの資金を必要としないケースが多いです。したがって、必要となる資金調達額の目安は、数十万円から数百万円程度と考えられています。

投資をしてくれるのは「エンジェル投資家」や「インキュベーター」などが中心となるでしょう。

エンジェル投資家とは、先述したエンジェル投資を行う投資家です。自己の責任で創業間もない企業へ出資し、見返りとして、主に株式や転換社債などを受け取ります。また、出資するだけでなく、自身の経験に基づき起業に関するアドバイスを行うエンジェル投資家もいます。

インキュベーターとは、起業や事業創出を目的に創業期のスタートアップ企業やベンチャー企業を支援する団体・組織です。資金や設備の提供、経営アドバイスや発生する課題への 助言など、多岐にわたる支援を行う場合が多いです。

●シード

シードとは、大枠の事業内容が定まった段階を指します。

シード期における事業の状況は、エンジェルラウンドと同様に起業前ではあるものの、どのようなビジネスモデルを展開していきたいのかが定まっています。ただし、具体的な製品・サービス内容や、どのような販売方法を用いるかなどは決まっていないことが多く、法人設立や市場調査の実施、製品・サービスのプロトタイプの開発など、あくまでも準備を進める段階といえます。

・資金調達金額の目安

シード期では、市場調査や法人設立に向けた費用、製品・サービスの開発に必要な人材獲得・設備投資などに関わるコストが発生するため、それらを補うための資金調達が必要となるケースが多いです。資金調達額の目安は数百万円から数千万円程度といわれています。

シードラウンドの主な投資家には、エンジェルラウンドと同様のエンジェル投資家に加え、「日本政策金融公庫」「ベンチャーキャピタル」などが挙げられます。

日本政策金融公庫には、新規に事業を立ち上げるスタートアップ企業が無担保・無保証で利用できる新創業融資制度があります。一般的な金融機関から融資を受けるのと比べ、審査があまり厳しくなく、金利も安くなる傾向にあることがメリットといえます。融資限度額は3,000万円です。ただし、審査には3週間から1ヵ月程度掛かるため、より短期で融資を受けたい場合には不向きとなるでしょう。

ベンチャーキャピタルとは、成長が見込まれる企業に出資して株式を取得し、企業が上場後に株式を売却して利益を得る企業を指します。

●アーリー

アーリーとは、起業直後の段階を指します。

事業の状況としては、シード期に開発した製品やサービスのプロトタイプを顧客やユーザーに提供し、実際に利用してもらいながらフィードバックを受けつつ改善を重ね、市場で通用するかどうか検証しているような段階です。

この段階のスタートアップ企業はビジネスとして安定した収益を上げるまでには至っていないことも多く、コストが発生し続けるため、赤字経営に陥る可能性が比較的高いといえます。そのためビジネスとして軌道に乗せるまで、常に資金繰りをどうするかを考える必要があるでしょう。

信用が乏しいことに加え 事業リスクも高いので、投資家や金融機関からは投資を引き出し難く 、資金調達はなかなか難しい状態となる傾向にあります。

・資金調達金額の目安

アーリー期は、運転資金や設備資金、ライセンス使用料、広告宣伝費、人件費など、エンジェルラウンドやシード期と比べてコストの種類も増え、全体の金額も膨れ上がる傾向にあります。そのため、資金調達金額の目安は数千万円から数億円程度といわれています。

アーリー期の主な投資家はシード期から変わらず、少額からでも融資をしてくれるエンジェル投資家や、無担保・無保証で融資が受けられる日本政策金融公庫、成長見込みに期待して投資してくれるベンチャーキャピタルなどが挙げられます。

●シリーズA

シリーズAは、本格的に事業を開始した直後の段階を指します。

事業の状況としては、アーリー期に製品やサービスのプロトタイプを提供して改善を重ねた結果、顧客やユーザーに有益なものとして受け入れられていることが検証できたため、実証的な形も含めて正式な製品・サービスをリリースしているような段階です。

ただし、市場における認知度はまだまだ低く、広告宣伝や新たな販路拡大、追加の開発など、経営上のさまざまな課題を抱えることが多くあるケースが多いです。

事業としては軌道に乗り始め、さらに顧客やユーザーが増えれば将来的な収益も見込めるので、シードやアーリーと比べれば資金調達はしやすい状況といえるでしょう。

・資金調達金額の目安

シリーズAでは、売上拡大に向けた新規顧客獲得や販路拡大に注力するため、人件費や設備投資、マーケティング、プロモーションなどのコストが増大する場合が多いと考えられます。そのため、この時期はより多くの資金が必要となる傾向にあり、資金調達金額の目安は、数億円から十数億円程度とされます。

シリーズAにおける主な投資家は、ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタルなどです。コーポレートベンチャーキャピタルとは、投資を本業としていない企業が自己資金でファンドを組成し、自社の事業と関連性のあるベンチャー起業に対し相乗効果を得ることを目的に、投資を行うために運営している組織を指します。

●シリーズB

シリーズBは、自社の製品やサービスがある程度市場に浸透して、経営が軌道に乗り始めた段階を指します。

事業の状況としては、市場における製品・サービスの需要が増えて収益が確保され、経営も安定化しつつあり、将来的な成長も十分に見込めるといえます。

一方で、創業者や投資家が投資資金の回収を行うイグジットを間近に控えて、黒字化していくことが求められるケースも多いです。

それを実現するにはマーケティング投資や設備投資、販売促進、優秀な人材を確保する採用活動や、製品・サービス内容の改良、追加の開発などに積極的な投資を行い、さらなる企業成長と売上拡大を図る必要があります。そのため、必然的に資金調達金額も膨らむことが予想されるでしょう。

・資金調達金額の目安

シリーズBにおいて、さらなる企業成長・売上拡大を進めて黒字化を目指していくには、より積極的に投資を行う必要があるでしょう。そのため資金調達金額の目安は十数億円から数十億円程度と考えられます。

シリーズBにおける代表的な投資家としては、ベンチャーキャピタルが挙げられます。アーリーやシリーズAの頃と比較して集める資金を大幅に増やす必要があるため、ベンチャーキャピタルも1社のみではなく、複数のベンチャーキャピタルを利用して多方面から多額の資金提供を得ることが必要となるでしょう。

●シリーズC

シリーズCは、既存事業が成功して黒字経営が安定し始めた段階を指します 。

事業の状況としては、IPO（新規上場株式）やM＆A（企業合併や買収・提携）などによるイグジットを具体的に見据えられる状態といえます。現在の自社に適したイグジット手段は何かを見極め、さらなる企業成長と売上拡大を図るのに適した時期となるでしょう。

黒字経営が安定化したとはいえ、顧客ニーズの変化や市場の動向などの影響で収益が減少するリスクは依然として存在するはずです。そのため、海外展開や新たな事業立ち上げ、事業買収などを見据えて事業展開を積極的に進めていく必要があるでしょう。新たな戦略を実行に移していく上で多くのコストが生じるため、引き続き大規模な資金調達を行うことが重要でといえます

・資金調達金額の目安

シリーズCにおける資金調達金額の目安は、数十億円程度といわれています。

シリーズCにおける主な投資家としては、ベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ・ファンドなどが挙げられます。

プライベート・エクイティ・ファンドは、主に非上場企業の株式を投資対象とするファンドです。高いポテンシャルを秘めているものの、何らかの要因により思うような成長が図れていない非上場企業に対して投資を行い、企業価値を高めた後にIPOやM＆Aなどを通じて利益を獲得します。投資対象となる非上場企業の過半数の株式を取得するため、経営上のパートナーとして意思決定にも携わる場合が多いです。

●シリーズD以降

シリーズDとは、収益の安定化が実現した段階を指します。

シリーズDにおける事業の状況は、シリーズCで具体的に意識し始めたIPOやM&Aなどによるイグジットや、海外展開や新規事業立ち上げといった新たな事業展開を本格的に準備し始めるような段階です。本業の規模拡大を進める一方で、本業との関連性が高い事業分野での開発に着手しているスタートアップ企業も見受けられます。

いずれにせよ、管理機能の強化やチームの立ち上げに伴う人員の増強などを図る必要があるため、シリーズD以降も引き続き資金調達が重要である状況であることは変わりないでしょう。

・資金調達金額の目安

シリーズDではIPOやM&Aに向けた準備、海外展開や新規事業立ち上げなどで大規模な資金調達が必要となるケースが多いため、資金調達金額の目安は、数十億円程度と考えられます。

シリーズDにおける代表的な資金家は、ベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ・ファンド、メガバンクや民間金融機関などです。ベンチャーキャピタルは主にIPOを目指すスタートアップ企業向けに投資を行い、プライベート・エクイティ・ファンドは、主にIPOやM&Aによる売却を見据えて投資を行います。シリーズDにおける資金調達では、必要な金額が大きくなるため、多額の資金調達が可能な複数のファンドから募ることが一般的といわれています。

■スタートアップ企業の資金調達の注意点

スタートアップ企業が資金調達を行う際、押さえておきたいポイントがいくつか挙げられます。投資家から出資を受ける場合と、金融機関から出資を受ける場合に分けて、注意点をご紹介します。

●投資家から出資を受けるときの注意点

投資家から出資を受けるときは、出資を受ける見返りとして投資家に株式の一部を付与するため、経営の自由度が下がる恐れがあります。付与する株式の割合が過半数を超える場合、特に定款での定めがない限りは取締役を解任できる権利が投資家に発生し、場合によっては経営権を握られかねません。

また、一つの投資家のみとの間で資金調達の交渉を行った場合、他に競争相手がいないことから企業価値を低く見積もられてしまったり、契約内容に不利な条文が盛り込まれたりと、不利な調達条件が設けられる可能性もあります。

そのため、資金調達をする際には 複数の投資家との間で交渉・比較検討するとよいでしょう。

●金融機関からの出資を受けるときの注意点

金融機関から出資を受けるときには、金融機関側が設ける基準をクリアして審査を通過しなければならないです 。そのためには、無理のない内容で事業計画や返済計画を立案し、金融機関から5年や10年などの長いスパンでも対応できる返済力を備えていると評価してもらう必要があるでしょう。

また、金融機関から資金調達を受ける場合、承認が得られるまで時間が掛かる点も考慮しておきたいポイントといえます。金融機関のタイプによっては「1ヵ月」「最大3ヵ月」など待たされる期間が異なるため、いつまでに資金が必要かを目安に、どこの金融機関に融資を申し込むかを判断しましょう。

■スタートアップ企業の資金調達の事例

ここでは実際のスタートアップ企業が行った資金調達の事例の中から、3つを厳選し簡潔にまとめてご紹介します。

●1. Amazon

Amazon は当初、書籍のEC販売を手がけるスタートアップ企業としてスタートしましたが、その後書籍や家電、衣料品など幅広いジャンルの商品を販売する国際的なEコマースへと販路を拡大した企業です。1994年に創業し、2012年頃からは米国の代表的企業である「GAFAM」の一角を占めるまでの成長を遂げています。

しかし、創業者のジェフ・ベゾス氏は、Amazon を創業するにあたって資金調達に苦労しました。ジェフ氏は60回も投資家たちとミーティングを重ねたほか、家族や知人にも頼み込み、結果的に22人から小規模投資を募り約100万ドルの資金を集めたとされています。

Amazon は、積極的なキャッシュフロー経営をしてきたことでも知られています。新規事業、人材、M&Aなどに多額の投資を続けていたため、創業から10年ほどは赤字または利益が出ない状態でした。しかし、これらの投資が実を結び、驚異的な速度で世界的な企業となれたといえます。

現在も、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足し合わせた「フリー・キャッシュフロー」の最適化を通じて、営業利益を増加させながらも、それ以上のペースで投資を実施し続けています。投資家に対するコミュニケーションを通じて株式価値の向上を図ること で、多額の先行投資を続けながらも高い時価総額を維持し続けているといえるでしょう。

●2.ソニア・セラピューティクス株式会社

ソニア・セラピューティクス株式会社は、東京女子医科大学・東北大学・東京医科大学で築かれた技術と臨床ノウハウをベースに次世代型超音波ガイド下強力集束超音波（HIFU）治療装置を開発する目的で、2020年2月に設立されたスタートアップ企業です。

同社は、2022年12月における国内スタートアップの資金調達ランキングで2位にランクインしました。シリーズBの資金調達として、切除不能膵癌に対する無作為化比較試験および事業化を目的に、新規投資家6社および既存投資家5社を引受先とした第三者割割当増資により、総額約23.5億円の資金調達を達成しました。これまでの累計調達額は約31億円とのことです。

HIFU治療は、低侵襲により体への負担が少なく、放射線被爆もないことから、繰り返しの治療が可能なため、膵臓がんをはじめとするがんに対する新たな治療方法として期待されているそうです。

※参考：STARTUP DB .「国内スタートアップ資金調達金額ランキング（2022年1月-12月）」 .
https://startup-db.com/magazin... ,(2023-01-19) .

※参考：ソニア・セラピューティクス .「ソニア・セラピューティクス 23.5億円のシリーズB資金調達のお知らせ」 .
https://www.sonire-therapeutic... ,(2022-11-30) .

■まとめ

スタートアップ企業が成長して収益を上げていく上では資金調達が重要といえますが、資金調達にもさまざまな方法があります。スタートアップ企業の各事業段階を定義する資金調達ラウンドを参考に、自社が置かれている段階に適した資金調達方法を選択し、活用していくことが、確実な成長につながるでしょう。



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