スタートアップとベンチャー企業の違いとは？　特徴や成功事例とともに徹底解説！

■スタートアップとベンチャーの違いは？

「スタートアップ」と「ベンチャー」は混同されがちな用語ですが、似て非なるものです。両者のどのような点が大きく異なるのかを把握するために、それぞれの特徴をご紹介します。

●スタートアップとは

「スタートアップ」とは、元々はIT企業が多く集中するアメリカのシリコンバレーで使われ始めた言葉といわれています。シリコンバレーではAppleやGoogle、Amazon、Facebookなどの世界的なIT企業が生まれましたが、当初はこうした創業間もないIT企業を指す意味合いが強い用語として使われてきたようです。

現在では、革新的なアイディアや最先端の技術をベースに、人々の生活や社会によりよい変革をもたらす目的で、新しい製品やサービスを生み出すために設立された起業やプロジェクト全般を指して用いられることが多いです。

スタートアップ企業の大きな特徴は、新たなビジネスモデルを構築し、他にはない製品やサービスの提供で差別化を図り、大規模な資金調達を通じて市場における短期的成長を目指す点といえます。経営規模は小さいものの、経営上で負うリスクも高くなる傾向にあると考えられます。

●ベンチャー企業とは

英語圏での「ベンチャー（Venture）」といえば、主に未上場のスタートアップ企業を対象に投資を行うVC（ベンチャーキャピタル）を指すのが一般的です。一方、日本では新規事業を興すことを「ベンチャービジネス」と呼び始めたのが発端となり、「ベンチャー企業」という言葉が広く使われるようになっているといえます。

日本におけるベンチャー企業は、大企業などが進出していない新しい分野などで新たなビジネスを興すという点では、スタートアップ企業と同じといえるでしょう。ただし、ベンチャー企業はあくまで既存のビジネスモデルやイノベーションの活用などをベースにして、収益性を高めたり規模を拡大したりするため、その点がスタートアップ企業と大きく異なると考えられます。

■スタートアップとスモールビジネスとの違い

ベンチャー企業と同様に、スタートアップ企業と混同されやすい言葉に「スモールビジネス」というものもあります。一括りにされがちなスタートアップ企業とスモールビジネスですが、ビジネスモデルと収益性、スピード感において明確な違いがあると考えられます。

●ビジネスモデルの違い

まずはビジネスモデルの違いから見ていきましょう。

一般的にスタートアップ企業と呼ばれるのは、まだ世の中で需要が顕在化していない潜在的なニーズを洗い出し、革新的なアイディアや技術をベースに、新たな事業分野で新しいビジネスモデルを提案・構築していく企業です。

一方、既存の事業分野で顕在化したニーズを抱えている既存顧客を相手にする取り組みが中心となる場合は、スモールビジネスと呼ばれることが多いです。スタートアップ企業と同様に新しい技術やアイディアは取り入れつつ、より効率的な解決をもたらす製品やサービスの提供を通じて、顧客が抱える課題の解決を図るビジネスの総称といえます。つまり、あくまで既存のビジネスモデルをベースに事業を創出していく点が、スタートアップ企業と大きく異なるといえるでしょう。

●収益性の違い

スタートアップ企業とスモールビジネスは、収益性の面でもそれぞれ異なる特徴があります。

スタートアップ企業は、IPOやM&Aによる莫大な収益獲得を主な目的としていることが多いです。一般的には短期的な急成長を通じて企業価値を高めることで、投資家から多額の資金調達を受け、IPOやM&Aなどのイグジットにより投資資金を回収します。

対してスモールビジネスでは、スタートアップ企業ほどの短期的な成長を見込んでいないケースがほとんどです。あくまで着実にリターンを得ることを目的に、長期的なスパン・ゆるやかなペースでの収益拡大を目指す傾向にあります。スケールを徐々に拡大していけることから、資金調達の面でも、スタートアップ企業よりスモールビジネスの方が立ち上げ期に必要となる金額を抑えられるでしょう。

●スピード感の違い

スタートアップ企業とスモールビジネスでは、ビジネスのスピード感も大きく異なります。

先述の通りスタートアップ企業では、新規の事業分野における短期的な急成長により一気に企業価値を高め、IPOやM&Aなどによる利益獲得を目指すことが多いため、早いスピード感で成長していく傾向にあります。しかしその分、あっという間に赤字経営や倒産に陥るリスクも抱えているといえます。スピーディな成長を遂げるには、優秀な人材をそろえて積極的に投資を行う必要もあるでしょう。

一方、スモールビジネスではあくまで長いスパンでの資金回収・収益獲得を図ることが多いため、比較的ゆるやかなスピード感で物事が進みます。短期間でのスケールアップを求めないケースも多いので、スタートアップ企業ほどには優秀な人材の新規採用に力を入れておらず、人件費や設備投資などの投資金額も少額のままで推移する傾向にあります。

■スタートアップの特徴 ・メリット

スタートアップ企業の主な特徴をまとめると、以下の5つが挙げられます。

● 1.イノベーション：別名「技術革新」とも呼ばれる、新たな技術やアイディアをベースに価値創出を図る取り組みを行う
● 2.拡張性：ビジネスの拡大や顧客ニーズの変化に対して柔軟に対処しながら成長する
● 3.課題解決：提供している製品やサービスを顧客の抱える課題の解決や目的の達成につなげる
● 4.短期間での急成長：短期間での急成長を目指して、投資回収と売上拡大を図る
● 5.出口戦略（M&A・IPO）：M&A（吸収・合併）あるいはIPO（新規株式公開）を通じて早期に利益回収を目指す

これらの特徴を踏まえながら、スタートアップ企業には具体的にどういったメリットがあるのかを見ていきましょう。

●世の中に新しいものを発信できる

世の中に新しいものを発信できることは、スタートアップ企業における大きなメリットといえるでしょう。

繰り返しになりますが、スタートアップ企業のビジネスでは、まだ明らかになっていない世の中の潜在的ニーズに焦点を当て、新たな事業分野で新たなビジネスモデルを構築するのが一般的です。そのため自社の製品やサービス提供を通じ、社会に向けて新たな価値を創出していける可能性があります。

社員にとっても自身が企画・開発に携わった製品やサービスが世の中に浸透していき、顧客の課題解決や目標達成などに貢献している状況を体験することで、仕事へのやりがいが増すでしょう。

●若手でも大きな裁量がある

スタートアップ企業は少数精鋭の気風が強いケースが多く、1人の社員に幅広い種類の業務を任せることも珍しくないです。そのため若手社員にも比較的大きな裁量権を与える場合があります。

該当の社員にとっては若いうちから責任のある立場を経験でき、自己成長の機会となるでしょう。仕事の中でさまざまな困難を経験しながら成長でき、向上心も育まれるはずです。

●年齢・経歴でなく平等に評価される

スタートアップ企業は、社員が年齢や経歴に関係なく平等に評価されるのも大きなメリットといえます。

従業員数が少ないスタートアップ企業では、年齢や経歴が評価に影響しないフラットな人間関係が構築されることも多いです。そうした人間関係の中では、一人ひとりの取り組んだ仕事の結果が、そのまま個人の業績や評価に直結しやすいと考えられます。

また、ポジションにもよりますが、個人のパフォーマンスが会社の業績にも大きく影響しがちです。その結果として企業の認知度アップや収益向上、売上拡大などのポジティブな成果につながれば、社員は仕事へのモチベーションを高く維持できるでしょう。

●意思決定のスピードが速い

意思決定のスピードの速さも、スタートアップ企業の特筆すべきメリットといえます。

社員数が多く、一般社員と経営層との接点がほとんどないような大企業と異なり、一般的なスタートアップ企業は多くても数十人程度の小規模な組織です。組織が小規模であればその分意思決定に関わるステークホルダーが限られるため、企画や開発を進める上で物事が決まるスピードが速くなるでしょう。規模の大きな組織にありがちな停滞を防ぎやすい傾向にあり、ビジネスをより効率良く進められる可能性があります。社員にとっても新たな計画や企画の承認を早期に得られ、スピーディに業務を進められるでしょう。

●ストック・オプションを保有できる可能性が高い

ストック・オプションを保有できる可能性が高いのは、スタートアップ企業で働く社員にとってのメリットの一つといえます。

ストック・オプションとは、社員が自社株を一定の額で購入できる権利を、将来にわたって付与する制度です。インセンティブ報酬の一種と考えてよいでしょう。購入した自社株は、
株価が上昇した後に売却することで、大きな利益を期待できます。

ストック・オプションでのハイリターンを目指し会社の業績アップに向けて頑張るなど、社員の仕事へのモチベーション向上にもつながるでしょう。

■スタートアップのデメリット

スタートアップ企業にはさまざまなメリットがある一方で、場合によってはデメリットとなる点も存在します。スタートアップ企業の代表的なデメリットをピックアップしてご紹介します。

●ハードワークになりがち

先述の通りスタートアップ企業は従業員数が少ない傾向にあるため、社員一人あたりが負担する業務量が大きくなる傾向にあります。業務量が増えるということは、仕事もハードワークになりがちです。プロジェクトや状況によっては、連日のように残業が続く状況になるかもしれないです。

また、小さな組織なので、発言したことや決断したことに対して個人が負う責任も大きくなるでしょう。責任が増えれば、必然的に業務の種類も増えるはずです。

さらには、個人が取り組んだ業務の結果がそのまま業績や評価に直結するだけに、小さなミスでも事業に大きなダメージを与えてしまう可能性があります。社員にとっては、プレッシャーを感じやすい環境といえます。

●教育体制・福利厚生が不十分

少数精鋭で事業を回しているスタートアップ企業では、社員は入社後すぐに即戦力としての活躍が求められるケースがほとんどです。大企業では一般的な、研修制度などの教育体制が整備できていない可能性が高く、入社した社員に十分な教育を受けさせないまま現場に出すような状況となることも少なくありません。

また、短期間での急成長を目指すためにと、ビジネスの戦略や方向性を頻繁に変えてしまうと、その都度仕事内容や環境などを見直す必要もあるでしょう。

短期間での収益化を目指すとはいえ、事業が軌道に乗るまでは固定費・人件費などのコストが発生し続けるため、常に資金繰りに追われているようなスタートアップ企業も多くあるようです。余裕がなければ社員に提供できる福利厚生の充実度を高めたり、給与を増やしたりするのは難しく、不満があっても経営が安定するまでは改善が難しい場合が多いでしょう。

■スタートアップで働くことに向いている人

スタートアップ企業での働き方は、一般的な企業とは大きく異なる可能性があります。スタートアップ企業で働くことが向いている人は、どういった性格や能力を備えているのでしょう。

スタートアップ企業の特徴に基づき、こうした環境での働きに向いていると考えられる3つのタイプをご紹介します。

●1.主体性・積極性がある人

限られた人員で事業を回していくスタートアップ企業は、主体性・積極性を持って動ける人に向いているといえるでしょう。一人ひとりが担う業務の幅が広く、かつ裁量権が大きい場合が多いため、自分の頭で考え、責任を持って行動しなければならない傾向にあります。一人あたりの業務量も多くなりがちで、どうすれば効率的に仕事を進められるかを考えるなど、創意工夫も求められる可能性があります。教育制度が十分に整備されていない場合も多々あるので、自ら学びと成長の機会を求めて能動的に行動できる人にも向いているでしょう。

●2.変化を楽しめる人

スタートアップ企業は予期せぬ変化や方針転換が頻繁に起こりやすく、柔軟な対応が求められる可能性があります。そうした変化を受け止め、楽しみながら仕事ができる人が向いているといえます。

また、スタートアップ企業は未知の事業分野へのチャレンジでもあるため、前例や基準がない状態、また従来の常識や既成概念が通用しないようなゼロの状態から仕組みを構築し、新たな製品やサービスを生み出す必要があるでしょう。変化を楽しみながら新しい挑戦ができる人であれば、スタートアップ企業の独特な環境下にあっても、自ら考え、学び、探求しつつ、具体的な成果につなげられるはずです。

●3.将来的に起業したい人

社員としての安定を望むよりも、新しいことにチャレンジしていきたい、将来的に自ら事業を興して独立したいといったビジョンがある人には、少人数の環境で経営者から直接起業のノウハウや考え方などを吸収できるスタートアップ企業こそふさわしい環境といえます。

繰り返しになりますがスタートアップ企業では、短期間のうちにビジネスモデルを構築して製品・サービスを企画・開発し、急成長での収益化を目指すことが多いです。スタートアップ企業で働くことで、実務を通じて直接起業のプロセスを経験できるでしょう。

例えば、スタートアップ企業の各事業段階の特徴と適切な資金調達方法を理解する上で役立つ「投資（資金調達）ラウンド」も、将来的に起業を志す人が知っておくとよい概念の一つといえます。

■スタートアップの成功事例

アメリカや日本、そして世界各地には、スタートアップ企業として成功を収めた企業が数多く存在します。それらの企業はどのようなビジネスを展開し、どのような方法で成功を収められたのでしょう。

ここで、実際のスタートアップ企業の成功事例をいくつかご紹介します。

●世界的に有名なスタートアップ成功事例の企業

まずは世界的に有名になったスタートアップ企業をご紹介します。例えばGoogleやAmazon、Facebook（Meta）、Apple、Microsoftは、世界経済をけん引するアメリカの代表的なIT企業として、その頭文字を取って「GAFAM」と呼ばれています。これらの企業は、今やアメリカのみならず日本を含め世界中のユーザーに利用されるビジネスへと成長しているといえます。またアメリカを中心に展開する配車サービスのUberや、国際的な民泊サイトのAirbnb、クラウドストレージを提供するDropbox、ノート形式のオンラインアプリで有名なEvernoteなども、スタートアップ企業として始まったサービスです。

以上の米国企業の中から、GoogleとFacebook（Meta）、Amazonの3社に注目してみましょう。

・1.Google

Googleは検索エンジンのGoogleやオンライン広告など、さまざまなオンラインサービスを展開している企業です。

Googleが2人の大学生によって創業された1998年当時は、すでに多数の検索エンジンがリリースされていた時代です。その中でGoogleが成功を収められたのは、独自のアルゴリズムによって、検索キーワードを元に関連性の高いWebページが上位表示される仕組みを生み出した点にあるといえます。これにより、人々はインターネット上の膨大な情報の中から欲しい情報を容易に取り出せるようになったのです。

インターネットの検索結果に連動して表示される「検索連動型広告」の仕組みにより、表示ページとの関連性が高いオンライン広告配信を実現させた点も、成功したポイントといえるでしょう。

・2.Facebook（Meta）

Facebook（Meta）は、世界最大規模を誇るSNS（ソーシャルネットワークサービス）です。

学生だったマーク・ザッカーバーグがFacebookを創業した当時は、すでにより規模の大きなSNSとしてMy Spaceがあった時代です。そこでマーク・ザッカーバーグは、まずカレッジの学生にフォーカスしてユーザー数を増やし、全米のカレッジの約8、9割の学生のアカウント登録の獲得から始めます。そして学生が集まってきたタイミングで、今度は企業に向けてアカウントを開放することで、企業が学生向けに広告宣伝を行うプロモーションツールとしてFacebookを活用する動きを生み出し、成功への扉を開いたのです。

さらには、企業のアカウント登録が進んでマーケット情報が充実したタイミングで、それまで設けていた会員制限を撤廃し、誰でも使えるよう方向転換したことで、Facebookのユーザー数が一気に増えたと考えられています。いまや世界各地で数十億人のユーザーが使用するSNSとなり、成長を続けています。

・3.Amazon

世界的なインターネット通販サービスで知られるAmazonも、1995年にジェフ・ぺゾス氏が創業したスタートアップ企業です。

Amazonが成功した背景には、ぺゾス氏が構築した「顧客第一主義」に基づく独自の成長モデルが挙げられるでしょう。選択肢を増やして自由に商品を選べるようにすれば、顧客満足度が向上し、来訪者も増えるはずです。来訪者が増えれば販売者も増加してさらに選択肢が増え、顧客満足度もより高まると考えられます。この成長モデルに加えて「低コスト」と「低価格」戦略を軸にした再成長モデルを組み合わせることで、ジェフ・ぺゾスは顧客満足度が高まり続ける構造を打ち立てたといわれています。

消費者があらゆるものを便利に購入できる買い物サービスの充実、サブスクリプションサービスのAmazonプライム、ビジネス向けデジタルサービスのAWSなどの柔軟なビジネス展開により、今日に至るまで収益を拡大し続けています。

●株式会社メルカリ

日本におけるスタートアップ企業の成功事例の一つが、フリマアプリ「メルカリ」や、スマートフォン向け決済サービス「メルペイ」などを提供するメルカリです。

メルカリの創業当時はすでに他社のフリマサービスがサービスを開始していましたが、メルカリは自社が勝ち切る市場を作り上げます。プロダクト開発と並行してテレビCM戦略に注力し、一気に知名度を高めてサービスを伸ばす戦略を取ったのです。さらには国内の大手運送会社であるヤマト運輸との提携により、全国一律の定額で利用できる使い勝手のよい配送サービスを確立することで、急速にユーザー数を伸ばすことに成功したとされています。

メルカリの成長を支える重要な要素の一つには、優秀な人材が挙げられるでしょう。独自のオウンドメディアなどを活用して常に優秀な人材の採用に力を入れてきたこと、企業と個人が横の関係で対等に結ばれる自由な社風づくりに取り組んできたことが、成功に大きく影響しているといえます。

●株式会社Preferred Networks

国内でのスタートアップ企業の成功事例の2つ目は、株式会社Prefferred Networks（PFN）です。2014年の設立以来、トヨタ自動車との提携による自動運転やコネクテッドカーに関するシステム開発、パーソナルロボットの研究開発、ディープラーニングによる血液を用いたがんの早期診断発見システムの開発など、幅広い分野で優れた業績を収めてきた企業です。

同社は、ディープラーニングやロボティクスの活用によりAI開発を手掛け、2023年1月時点で約300名を擁する開発企業へと急成長を遂げています。その証拠に、国内スタートアップ評価額ランキング2023年1月版では1位を獲得しています。

PFNの成功を支えてきた背景にも、優秀な人材が多いことが挙げられます。社員の約8割は技術者で、世界レベルのAI技術力を有する技術者がそろっています。さまざまな専門分野の技術者が集まり、意見交換を通じて切磋琢磨する中で、組織全体としての技術力向上も実現していったのでしょう。

※参考：STARTUP DB .「国内スタートアップ評価額ランキング【2023年1月版】」 .https://startup-db.com/magazin... ,(2023-01-18) .

■成功事例から見るスタートアップの成功のポイント

ここまでいくつかの成功事例を見てきましたが、スタートアップ企業が成功するポイントとして、大きく分けて以下の3つが挙げられます。

1.資金調達を確実に行う
スタートアップ企業には、金融機関や補助金・助成金制度、個人投資家、ベンチャーキャピタルなど、さまざまな資金調達の依頼先が考えられます。ただしいずれの方法も、優れたアイディアや説得力のあるビジネスモデルで、投資家を納得させて初めて出資を得ることが可能となるのが一般的です。成功できる見込みが高ければ高いほど、資金調達もしやすくなるでしょう。

2.イノベーションをもたらすビジネスモデル
アイディアや技術だけでなく、顧客や消費者から収益を得る独自のビジネスモデルを構築することが大切といえます。いかにしてイノベーションを生み、急成長を図るかが、成功のカギをにぎるでしょう。

3.リーダーシップ、専門知識を持つ人材
スタートアップ企業では短期間で結果を出すことを求められる場合が多いです。それには、先見性とリーダーシップに富んだ指導者、さらには事業に関わる分野での専門知識を持った優秀な人材が必要不可欠といえます。

■まとめ

一般的にスタートアップ企業とは、独自のビジネスモデル構築と革新的な製品・サービスの提供をする企業を指します。より短期間での収益化を図るという側面などから、よく似た言葉のベンチャー企業やスモールビジネスとは異なるものと考えられます。

スタートアップ企業には、社員がフラットな人間関係づくりをして円滑なコミュニケーションを取り、クリエイティブな発想のできるオフィス環境が不可欠といえます。ビジネスの場としてオプションの豊富なサービスオフィスを選べば、快適なオフィス環境を維持しやすく、賃貸オフィスよりもコストを抑えられるでしょう。

H¹O（エイチワンオー）には、スタートアップ企業のさまざまなニーズに応えられるオフィス環境が整備されています。見学予約もできるので、スタートアップ企業向けのサービスオフィスをお探しの方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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