「プロジェクト発表会2019‘7」これからの働き方これからのオフィス　#1

社会に変革をもたらし得る少数精鋭企業を支援する、新時代のサービス付小規模オフィス「H¹O」の展開に先立ち、2019年7月に「サービスオフィスプロジェクト発表会」が2日間にわたり開催されました。会場は日本橋室町野村ビル（YUITO）6階で、サービスオフィスに関心を持つ方々が、両日で計160名参加しました。

気鋭のMCがゲストを相手にトークセッションを繰り広げた

イベントは、野村不動産のオフィス事業の紹介に続き、MC2名とゲスト1名によるトークセッションが行われ、その後「H¹O」の情報提供や質疑応答がありました。ここでは、イベントのメインであり、7月17日、18日の2日間にわたり行われたトークセッションの内容を、前編、後編で紹介します。今回に記事は、17日に第1回、第2回のセッションの様子をお伝えしていきます。

トークセッションのメインMCを担当したのは、新しい働き方の祭典「Tokyo Work Design Week」発起人・オーガナイザーの横石崇氏。横石氏は現在、人材教育ワークショップやイベントなど“場の編集”を手法に、企業内外で新しい価値を生み出すためのプロジェクトを手がける気鋭のプロデューサーで、著書に「自己紹介2.0」（KADOKAWA）や「これからの僕らの働き方」（早川書房）があります。

トークセッションのもう1人のMCは、シェアリングエコノミー協会事務局長の石山アンジュ氏と、OMOYA inc.代表・女子未来大学ファウンダーの猪熊真理子氏。それぞれ、7月17日、18日にMCを担当しました。お2人とも、新しい働き方や学びの場の創造に関心を持たれています。

働き方は多様化するが、対面で会うことの価値も上がる

トークセッション第1回のテーマは、「従業員が気持ちよく働ける会社は強くなる〜世界最大ビジネスSNSの挑戦〜」。

ゲストは、Linkedln（リンクトイン）日本代表の村上臣氏です。大学在学中にITベンチャーを設立。その後合併にともなって2000年にヤフー（株）に入社。同社のスマホシフトに大きく貢献し、2012年に執行役員兼CMOとなり、2017年に現職に就任しています。

村上氏は、もはや日本の社会は終身雇用が保証されなくなっており、今後は会社任せではなく、自分でキャリアを作って行く時代だと主張。 Linkedlnは、そのためのビジネス特化型のSNSであり、単なる転職ツールではないと語ります。

「現在、働き方は多様化しており、テレワークやサテライトオフィスなどで働く人が増える一方、対面で会うことの価値が上がる社会になるだろうと考えています。ただしフリーアドレスにしても日本人はシャイなのであまり会話をしません。今後は、間を取り持つコミュニケーションマネージャーなど、つながりを作るプロが重宝されるかもしれません」

また企業側は、個人の“こうなりたい”を実現させるための環境づくりが必要で、そのためには、会社の軸となる、ビジョン・ミッション・カルチャー・バリューを正確に発信することが重要だという。「それを怠ると、スペックの高い優秀な人材が来てもミスマッチが起こり、お互いが不幸になってしまう。そのギャップを埋めることが、人事や経営陣にとって重要になってくるだろう」と、村上氏は語ります。

さらにテクノロジーの進化によって、無駄がなくなり効率化していくからこそ、逆に無駄な時間、余白の時間が重要であるとも。“飲みにケーション”が失われつつある中で、それに代替するようなコンテンツが必要になるだろう、と村上氏は予測しています。

「企業がこれから何をしていくのか、そのビジョンを社員に浸透させ相互理解を深めるためにも、今後は上司と部下の1on1のMTGが重要になってくるはずです」

仕事のやりがいに加えて、健康面のサポートが離職率を抑える

第2回目のテーマは、「これからはワーク・ライフ・バリューだ！〜プチ社食「オフィスおかん」から始まる挑戦〜」で、ゲストは、株式会社OKANの沢木恵太社長です。

沢木社長は、東証一部上場企業から、ベンチャー企業に転じ、教育テクノロジー領域のベンチャー企業の創業に参画した後、2012年に「OKAN」を設立しました。

沢木社長は「OKAN」設立の理由について、「前職のコンサル会社で月間500時間以上働いて、やりがいはあったが体調を崩してしまった。それをきっかけに、働く人の健康や育児の両立を支援したいと考えた」と語ります。

日本では今、労働人口が減り、人材不足が倒産の要因にまでなっています。人が離職や入社を決定する要因は、「モチベーター（理念への共感、仕事のやりがい、職務内容）」と、「ハイジーンファクター（健康、家庭との両立、人間関係）」の2つで、現在の離職理由の8割以上が「ハイジーンファクター」である、と沢木社長は説明します。

そうした実情を踏まえた上で、「個人によって欲求の優先順位はバラバラですが、離職率を低く抑えるためには、仕事のやりがいに加えて、心身の健康を含めた両面（2つのファクター）での社員のサポートが必要だと考えたのです」と語ります。

「オフィスおかん」のサービスは、健康的な惣菜を「毎日いつでも・オフィスですぐに・1品100円で」食べられる、プチ社食サービス。オフィスだけでなく、人が集まる場所や、自宅に持ち帰って夕飯にするなどの利用の仕方もあります。従業員のための新しい食の福利厚生サービスとして注目を集め、現在2000社に導入されています。

「オフィスおかん」のサービス導入で、企業の経営者は従業員に向けて大きなメッセージを発することになります。「これまでのワーク・ライフ・バランスは、24時間という有限な時間をどう分配するか、だけの施策でした。今後は、個人の価値観を尊重する“ワーク・ライフ・バリュー”が求められると思います」と、沢木社長は締めくくりました。

7月17日のトークセッションは、この両名のゲストの熱いトークで盛り上がりました。いま日本社会では、働き方や職場環境が多様化し、加速度を上げて変化しています。そうした流れを的確に捉え、時代の一歩先をゆくオフィスづくりに邁進する野村不動産。次回は、翌18日に行われたトークセッション第3回、第4回の内容を紹介します。