相場はどのくらい？ オフィスの移転にかかる費用

オフィス移転ではどのような費用が発生するのか

オフィス移転のための資金計画を立てるためには、移転の際に必要な費用を正しく理解しておく必要があります。主なものとしては、敷金（保証金）、礼金、仲介手数料、新オフィスの内装工事、旧オフィス退去後の原状回復工事、引っ越し費用、オフィス家具や什器といった必要な備品の購入費用などが挙げられます。

オフィスの敷金（保証金）・礼金の相場

オフィスを移転するためには、当然のことながら新しいオフィスを選ぶ必要があります。新物件の賃貸契約に必要な予算は、物件の規模、立地条件、オーナーなどによっても大きくことなるため、具体的な金額を示すことはできませんが、オフィスの賃貸契約を結ぶ際には敷金（保証金）、前払い賃料などの費用が必要になるのが一般的です。オフィスにおいて珍しいですが、礼金が必要となるものもあります。また、これらを合わせた初期費用は、相場としては月額賃料の8～12カ月分が目安になります。

新しいオフィスの整備にかかる費用の相場

移転先の新しいオフィスが決まったからといってすぐに入居できるというわけではなく、まずは移転の前にオフィス内の整備が必要になります。その費用の相場を、それぞれの項目ごとに詳しく見ていきましょう。

内装工事

新オフィスの内装工事は、どこまで内装にこだわるのかによってもその金額が大きく異なります。一般的には1坪あたり10～20万円が目安となっていますが、この金額はあくまでもごく普通のオフィス内装に仕上げる場合の金額で、デザイン性の高いオフィスにする場合には当然費用は高くなっていきます。

電気、電話線、インターネット回線などのインフラ工事

電気や電話線、インターネット回線などのインフラ工事は、社員1人あたり約5万円を目安に考えておくと良いでしょう。ただし、社内に大きなサーバーを設置する場合や、セキュリティを強化する場合、電話回線を増やす場合などは、その分だけ費用も高くなります。

オフィス家具の購入費

オフィス家具の購入費は、旧オフィスで使用していたものを上手に流用することでコストダウンが可能な費用です。どの家具や什器を新オフィスに持っていくのか、何を購入するのかをあらかじめきちんと計画しておくことが大切でしょう。

旧オフィスの退出時にかかる費用の相場

オフィス移転の際には、旧オフィスから退去するためにも大きなコストが発生します。旧オフィスの退出時にかかる費用としては、主に以下の2つの点について考えておくと良いでしょう。

雇用保険事業主事業所各種変更届

「雇用保険事業主事業所各種変更届」は、雇用保険に関係する書類で、公共職業安定所に届出が必要な書類です。提出期限は移転から10日以内で、「移転後の登記簿謄本写し」、「労働保険名称」、「所在地変更届」を添えて提出します。窓口に持参するか、インターネットからの申請も可能です。

原状回復工事

旧オフィスを転居する際に発生する費用の大きな部分を占めるのが、原状回復工事費用です。原状回復費用というのは通常の消耗を除く部分を原状回復するための工事のことで、一般的には坪単価3〜5万円が相場になります。

ただし、これまでの利用状況などによっても大きく金額は変わり、好立地にあるオフィスやグレードの高いビルなどにあるオフィスは、原状回復工事の費用も割高になるのが一般的です。多くの場合はビルの管理会社が指定する工事業者に依頼して工事を行いますが、指定がない場合には自分で工事業者の選定もしなくてはいけません。

不用品の廃棄

移転先のビルに持ち込まないデスクやチェアといったオフィス家具や什器、電化製品をはじめとする不用品は、専門の業者に廃棄を依頼します。業者の選定によってコストが大きく変わってくるため、見積もりは複数の業者から取る（相見積もり）ようにしましょう。安心できる業者を見極めるポイントとしては、産業廃棄物管理表（マニフェスト）を発行してくれるかどうかという点です。

また、個人情報をはじめとする機密情報の入った書類やハードディスクなどを処分する場合には、別途専門の業者に依頼をする必要があります。

引っ越し費用の相場

旧オフィスから新オフィスへの引っ越しに必要な費用は、オフィスの規模によっても異なりますが、目安としては従業員1人に対して2〜5万円ほどになるのが一般的です。また、引越しに際してオフィス家具や什器などを新しくする場合には、現在使っているものを廃棄するための費用も必要になります。廃棄処理費用は業者の選定やどこまで自分たちで行うかによっても費用が変わってきますので、予算を見ながら決めていくと良いでしょう。廃棄処理は2トントラック1台あたり、6〜9万円程度が目安となっています。

オフィスの移転にはさまざまな費用が発生します。どのようなオフィスに引っ越すのか、オフィス移転の際に実現させたいことなどによっても必要な費用は変わってきますので、事前に移転のビジョンや目的などを明確にした上で、しっかりと予算計画を立てていきましょう。

※本記事に掲載されている金額等はあくまで一般的なものであり、各サービスの価格を保証するするものではありません。