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2020.07.21 きちんと備えよう! オフィスで実施すべき地震対策

2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、オフィスの地震対策の必要性が改めて認知されるようになりました。首都直下型地震や南海トラフ大地震発生の可能性が高まっている今、従業員の安全を確保し、災害リスクを最小限に抑えるために備えることは、企業にとっての重要な社会的責任のひとつです。そこで今回は、オフィスの地震対策について、そのポイントを詳しく解説していきます。

企業資産を守る地震対策

世界で発生したマグニチュード6.0以上の地震のうち、実に20%が集中している地震大国・日本。近年では東日本大震災や熊本地震のような大地震が続いていることもあり、オフィスの地震対策を見直す機運が高まっています。

では、なぜ企業が地震対策に取り組む必要があるのでしょうか。例えば、2011年に発生した東日本大震災では、多くの企業が被災し、その後長期間に渡って経済活動に大きな影響を与えました。大地震によって企業活動が停滞すると、その企業だけでなく、取引先や顧客、従業員、消費者などさまざまな方面に影響が広まっていきます。

つまり、企業にとって地震対策をきちんと行うことは、社員や商品といった「資産」を守るためだけでなく、企業活動をいち早く再開するための社会的責任の意味合いも持つのです。

オフィスの地震対策のポイント

オフィスの地震対策は、社員の安全を確保し、地震発生後にいち早く企業活動を再開するためにも決して欠かすことができないものです。では、実際にオフィスの地震対策に取り組む場合、どのような点に気をつけて備えをしていけば良いのでしょうか。地震対策のポイントを詳しく見ていきましょう。

オフィス内の什器・設備の転倒防止

オフィスの地震対策で必ず取り組むべきことのひとつが、オフィス内の家具や什器が転倒しないように固定することです。例え建物が優れた耐震構造を誇っていたとしても、キャビネットなどのオフィス家具やコピー機などが転倒したり、物が落下したりすると、社員の命を危険に晒しかねません。

背の高いオフィス家具やOA機器などは倒れることがないように固定工事を施し、設置の際のレイアウトも見直しましょう。キャビネットから物が容易に飛び出したりしないような工夫もしておきます。地震発生後に速やかに避難ができるよう、出入り口の周辺には物をおかないようにすることも大切です。

備蓄・飲料水など防災用品の準備

東日本大震災では電車をはじめとする交通機関がストップしてしまったことで、大勢の帰宅困難者が駅周辺にあふれて大変な混乱となりました。こうした状況を防ぐためにも、企業は「帰宅困難者対策」として、従業員が一定期間オフィスに滞在することができるように準備しておく必要があるのです。

地震発生後に電気やガス、水道などのライフラインがストップすることを想定し、懐中電灯やラジオ、従業員の人数分のヘルメットといった防災用品はもちろん、食料や飲料などの備蓄も忘れずに行いましょう。特に食料の目安としては、1日3食を3日分、これを従業員の数だけ準備しておくのが理想的です。アルファ米やカップ麺、クラッカーなどお腹に溜まりやすいもので、長期保存が可能なものを選びましょう。

また、飲料は1人あたり1日3Lを3日分が目安となります。幅広い用途に使うことができる水が最適で、こちらも賞味期限が5〜10年と長期のものを選びましょう。

データや情報のバックアップ

地震発生時に最優先されるべきは従業員の安全ですが、地震後できるだけ早期に企業活動を再開するためには、仕事で必要な重要データや情報をきちんと管理しておくことも大切です。

地震の揺れでパソコンが破損してしまう場合もありますので、顧客データや取引先情報、事業データなどは常日頃から定期的にバックアップを取っておくことが理想的でしょう。バックアップは外付けのハードディスクなどに保存する方法もありますが、ハードディスクそのものが破損してしまう可能性もあるため、セキュリティーが万全なクラウドサービスなどを利用するのがおすすめです。

災害発生時のマニュアル策定

地震などの災害が発生すると、多くの社員は混乱し冷静な判断が難しくなってしまいます。パニックによって避難が遅れてしまうということを防ぐためにも、普段から災害発生時のマニュアルを策定しておくことが大切です。理想的なのは、オフィスの防災担当者を事前に決めておき、その人が災害発生時に指揮を取るという形。防災担当者は普段から防災関連の講習会などで具体的な対策方法や専門的な知識を身につけておくことも大切です。

その上で、実際に災害が発生した場合に社員一人ひとりがどのように行動するのかを周知・徹底していきます。避難経路や避難場所を社員全員が共有するためにも、定期的な防災訓練を実施することも効果的でしょう。

地震というのはいつ発生するかわからないものだからこそ、日頃からきちんと備えておくことが大切です。社員の安全と企業資産を守るためにも、オフィスの地震対策を定期的に見直すことをおすすめします。

尚、地震や災害時のBCP(事業継続計画)対策のひとつで、本社以外の分散拠点としてH¹Oをご活用いただくケースも増えてきております。

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