オフィス移転で大量の不用品が！ 会社の粗大ごみの処分方法
公開日 2020.07.21 更新日 2021.09.30
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オフィス移転の際には、引っ越し業者の選定から新オフィスの内装工事手配、法務局や税務局といった官公庁での手続きなど、やるべきことが山のようにあります。そんな中ついつい忘れてしまいがちなのが、引っ越しで出る会社の粗大ごみをどうするかという問題です。オフィス移転は使っていない不用品を処分する絶好の機会ですから、必要なものとそうでないものをきちんと仕分けた上で、正しい方法で処分をしていきましょう。
今回は、オフィス移転などに伴う会社の粗大ごみの処分方法について詳しく解説していきます。
<目次>
会社の粗大ごみは自治体に回収してもらえない
年末の大掃除や引っ越しなどの際には、一般家庭でも粗大ごみが出ることがあります。その場合は、手数料を支払った上で自治体に収集してもらったり、ごみ処理施設へ自分で持ち込んだりして処分そるのが一般的です。
では、オフィスや店舗の移転などで出た会社の粗大ごみも同様の方法で処分することができるのでしょうか。自治体によっても細かなルールは異なりますが、あらゆる事業活動によって出た粗大ごみというのは、基本的には家庭用粗大ごみのように引き取ってもらったり、ごみ処理施設へ持ち込んだりすることはできません。
具体的には、木製の家具などは「事業系一般廃棄物」に、ロッカーやキャビネットなどをはじめとする金属製の家具などは「産業廃棄物」に分類されるため、それぞれ専門業者へ依頼をして処分をしてもらう必要があるというわけです。
リサイクルが可能なものは専用業者に買取の依頼を
粗大ごみというと「捨てるもの」というイメージがありますが、デスクやキャビネット、ロッカーといったオフィ家具や什器は、古くても傷などがなく状態の良いものであれば処分ではなくリサイクル業者に買取をしてもらうこともできます。
実際に、これから事業を立ち上げようと考えている人の中には、リサイクルのオフィス家具を活用して初期費用を削減しようとする人も多く、そのニーズは決して低くはありません。オフィス移転などで出る会社の粗大ごみは、基本的には産業廃棄物として処分しなくてはいけないため処分費用が必要になりますが、リサイクル業者に買取してもらうことができれば処分費用を削減できるだけでなく、新しいオフィスに使える費用を増やすことができるのです。
会社の粗大ごみ回収業者の選び方
オフィス移転の際に出た会社の粗大ごみというのは産業廃棄物に相当し、家庭用のごみとして処分することはできません。そのため、原則として都道府県知事の許可を得た専門の業者に料金を支払い、委託して処分してもらう必要があります。
そして、ここで重要になるのが、その回収業者の選び方です。インターネットなどで不用品回収を行なっている業者を検索する方も多いと思いますが、残念ながら検索結果の中には都道府県知事から一般廃棄物収取運搬業の許可を受けていない業者も混在しています。知らずにこうした違法業者へ会社の粗大ごみの処分を依頼してしまうと、法外な回収料金を請求されてしまったり、不法投棄をされてしまったりして後々トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。
では、どのようにして安全な回収業者かどうかを見極めれば良いのでしょうか。例えば、ほとんどの自治体ではホームページなどで産業廃棄物処理業者を公開しているため、その中から選ぶというのも方法のひとつでしょう。
インターネットで検索して探す場合には、必ず一般廃棄物収取運搬業の許可を受けていることを確認し、ホームページなどに掲載されている住所に事務所や営業所があることをGoogleマップなどで確かめておくことも忘れてはいけません。また、優良産廃処理業者認定やISO14001などの認定を受けている業者も信頼性が高いと判断することができるでしょう。
会社の粗大ごみの処分方法
会社の粗大ごみは、その種類に応じて専門の許可を持った回収業者に処分を依頼しましょう。その際に忘れてはいけないのが「マニフェスト」を記載してもらうとうことです。
マニフェストというのは、産業廃棄物などの処理業者に依頼をした粗大ごみが適性に処理されかどうか、その流れを把握して見届けるための管理表のことで、法律によって記載が義務付けられています。マニフェストには、専用用紙を発行する「紙マニフェスト」と、インターネット上で行われる「電子マニフェスト」の二種類があり、いずれも産業廃棄物の種類、数量、処理を依頼する業者名などを細かく記載するのが一般的です。
そして、全ての工程が終了した後に、粗大ごみの処理を依頼した会社へと返却されます。マニフェストはすべての流れを細かく管理することによって、ごみの不法投棄を防ぐ目的もあるのです。
オフィス移転などで発生した会社の粗大ごみは産業廃棄物に該当するため、その企業が責任を持って法律に沿った方法で処分をする必要があります。残念ながら処理業者の中には無許可で営業を行う違法業者も少なくないため、業者を選定する際は十分に気をつけましょう。
