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2020.07.21 起業時に自宅をオフィスにするメリット・デメリット

独立して自分でビジネスを始める際に、自宅をオフィスとして利用することを検討する方も多いのではないでしょうか。これから起業するというときに、自宅をオフィスにすることのメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

起業時に自宅をオフィスにするメリット

個人事業主などで自宅を事務所にして開業する人は少なくありません。起業時に自宅をオフィスにすることで、どのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

初期費用を抑えることができる

自宅をオフィスとして利用する一番のメリットは、起業時の初期費用を抑えることができるという点です。オフィスを賃貸すると、敷金や礼金などのまとまったお金が最初に必要になります。また、家賃以外にも、仕事をするのに必要なデスクやチェアといった家具や備品などを揃えなくてはいけないため、どうしても初期費用が膨らんでしまいがちです。

一方、自宅をオフィスにすれば、敷金や礼金なども不要ですし、新しく家具などを買う必要もありません。結果的に初期費用を大幅にコストダウンすることにつながるというわけです。

月々の固定費を抑えることができる

オフィスを賃貸すると、電気代などの光熱費やインターネットなどの通信費が別途必要になりますが、自宅をオフィスにすることでこうした固定費も一元化することができ、月々の支払いを抑えることができます。また、自宅をオフィスにした場合には、光熱費の一部を経費として計上できるという点も大きなメリットのひとつでしょう。

通勤時間がかからない

自宅以外の場所で仕事をするとなると、当然通勤のために時間がかかりますが、自宅をオフィスにした場合には通勤の必要はありません。毎朝の満員電車から解放され、通勤時間のかからない働き方は、起業する魅力のひとつなのです。また、通勤時間をカットすることによって時間的余裕も生まれるため、子育てや家事との両立がしやすいというメリットもあります。

起業の準備期間を短くすることができる

オフィスなどを借りて起業をしようと思ったら、物件探しから始まって、インターネットや電話などの開通手続きや、家具や備品の準備、引越しなど準備に時間がかかってしまいます。その点、自宅をオフィスにすれば、必要最低限の手続きだけで済むため、準備期間を大幅に短縮することが可能です。

起業時に自宅をオフィスにするデメリット

次に、起業時に自宅をオフィスにすることで生じるデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

集中できない

ひとり暮らしの場合にはそれほど気にならないかもしれませんが、自分以外に家族と同居している場合には、オンとオフの切り替えが難しかったり、周りの人が気になって仕事に集中できなかったりする場合もあります。

また、自宅にはテレビをはじめ仕事には関係ない誘惑も多いため、自分自身をきちんと管理することができる人でなければ、効率良く仕事をするのは難しいかもしれません。

会社としての信用を得にくい

自宅をオフィスにする場合のデメリットとして心配なのが、会社としての信用を得にくいという点です。自宅をオフィスとして利用する場合、ホームページや販促資材、名刺などに載せる住所も自宅の住所になります。ビジネスの相手によっては、自宅をオフィスにしている場合には信用面でマイナスの印象を抱き、取引を見送ってしまうというリスクもあるのです。

また、自分以外の家族と同居をしている場合には、自宅の住所を不特定多数に公開してしまうことで安全面での不安が生じることも念頭に置いておく必要があるでしょう。

来客対応できない

自宅をオフィスとしている場合、プライベート空間と仕事の空間との線引きが難しく、クライアントとの打ち合わせをはじめとする来客対応がしにくいというデメリットがあります。

法人登記すると個人情報が公開される

自宅をオフィスとして法人登記をした場合、自宅の住所をはじめ個人情報が公開されてしまいます。自宅の住所を公開したくないという人にとってはこの点が大きなデメリットになり得るのではないでしょうか。

また、アパートやマンションといった賃貸物件の場合には、そもそも登記ができないケースもあります。法人登記ができないと、銀行で法人口座の新規開設もできませんので注意が必要です。

起業時のオフィスの選択肢

起業時に自宅をオフィスにする最大のメリットは、初期費用を大幅にコストダウンすることができる点です。では、自宅以外の選択肢で、費用を抑えてオフィスを構えるにはどうしたら良いのでしょうか。

例えば、サービスオフィスやバーチャルオフィス、コワーキングスペースなどは、賃貸物件のように敷金や礼金なども不要ですし、ビジネスに必要なオフィス家具などを準備する必要もありません。なかには会社設立のための住所として登記申請が可能な物件もあるため、自宅の住所を公開することに抵抗がある方にも最適です。自宅オフィスのデメリットを解消することができる選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

起業の際には、自宅をオフィスにすることのメリットやデメリットを正しく理解し、ほかの選択肢と併せて自分に最適なものを検討していきましょう。

起業後の初めてのオフィスとしてH¹Oをお選びいただくケースもございます。

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