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2020.08.07 起業に必要な費用は? 初期費用とランニングコストについて解説

自分でビジネスを立ち上げたいという思いはあるものの、資金面での不安が大きくて一歩踏み出せないという方は多いのではないでしょうか。起業の際に必要な費用は、主に「初期費用」と「ランニングコスト」の二つに分類することができます。今回は、これらの費用についてそれぞれ詳しく解説していきます。

起業の初期費用とランニングコスト(運転資金)

フリーランスなどの個人事業主や株式会社設立など、起業にはさまざまな形態がありますが、どのような形でも共通して大切なのは、「資金計画」をきちんと立てるということです。どれほど素晴らしい理念やビジョンを持っていたとしても、どのくらいの資金が必要で、そのお金をどのようにして調達するのかという点を明確にしていなければ、起業を成功させることは難しいでしょう。

会社を設立する場合、これまでは資本金が300万円以上必要でしたが、2007年にこの条件が撤廃されたことによって、制度上は資本金が1円であっても起業できるようになりました。とはいえ、企業して事業活動を行うには思っている以上に費用がかかるため、現実的に1円での起業は不可能だといえます。では、実際に起業をする場合どのくらいの費用が必要なのでしょうか。

起業に必要な費用は、仕事を始めるために最低限必要なお金である「初期費用」と、その仕事を継続していくために必要な「運転資金」に大きく分けることができます。これから起業を検討している方は、それぞれの費用がどの程度必要なのかをしっかりと把握した上で、どちらもきちんと確保しておくことが大切でしょう。

起業の初期費用

起業の際に必要な初期費用にはどのようなものがあるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

登記費用

個人事業主の場合には不要ですが、会社を設立する場合には「登記」を登録する必要があります、その際に必要なのが「登記費用」です。登記費用は株式会社や合同会社など、設立する会社の形態や種類によっても異なり、株式会社は他と比べて費用が高くなります。

事務所賃貸にかかる費用

個人事業主として自宅で仕事をする場合には必要ありませんが、事務所を借りる場合には賃貸契約を結ぶ際の敷金・礼金、仲介手数料、前払い家賃などが必要です。

設備費用

自宅とは別の場所で事務所を構える場合には、デスクやチェアといった家具類や、パソコン、コピー機、ファックス、電話といった仕事をするのに必要な環境を揃える費用がかかります。

広告・宣伝費

起業を成功させるためには、会社の存在を世間に認知してもらう必要があります。そのための、広告・宣伝費も大切な初期費用のひとつです。ホームページの開設、会社のロゴ作成、名刺の作成など、営業活動に必要なアイテムの費用も含まれます。

起業後のランニングコスト(運転資金)

起業後に事業活動を続けていくための運転資金であるランニングコストは、業種や事業規模によっても異なるため一概にはいえませんが、主な費用である以下の4つについては、実際に事業収入が得られるまで確保しておく必要があります。

家賃

事務所を賃貸する場合、継続して家賃を支払い続ける必要があります。事務所の広さや立地条件によっても金額は異なりますが、ランニングコストの大きな部分を占める費用のひとつです。

光熱費

事務所を借りた場合だけでなく、個人事業主として自宅で仕事をする場合も、電気代をはじめとする光熱費が発生します。

人件費

人を雇う場合には、人件費も継続して支払わなければならないランニングコストのひとつです。

税金

法人の場合には、主に所得に対して課せられる法人税をはじめ、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉徴収額などの税金を納税する義務があります。

生活費の確保も忘れずに

初期費用とランニングコスト以外にも、忘れてはいけないのが、当面の生活費です。起業をしたからといって、必ずしも順調に事業収入が得られるとは限らないため、無収入でもしばらく生活できるだけの資金を準備しておく必要があります。各種税金、健康保険、年金など、サラリーマン時代に給与天引きになっていた分はもちろん、食費、住居費、光熱費、それ以外の雑費など月々どのくらいの生活費がかかっているのかをあらかじめ正しく把握しておきましょう。

理想を言えば1年間無収入でも生活できるだけの十分な蓄えがあるのが理想的ですが、それだけの生活費をあらかじめ確保していくことはなかなか大変なことです。とはいえ、事業活動に専念するためには、最低でも半年間の生活費を準備しておいた方が安心でしょう。そして、その費用はランニングコストとはしっかりと区別しておくことも大切です。

起業をするには初期費用だけでなくランニングコストや当面の生活費など、思った以上に費用がかかります。不安要素をできるだけ取り除いて事業活動に専念していくためにも、上記でご紹介した内容を参考にして、余裕を持った資金計画を立てていきましょう。また、起業時の資金を確保するための方法については、「起業時の資金調達で使える10の方法」を参考にしてみましょう。

なお、H¹Oでは初期コストを抑えられ、内装工事なども抑えながらオフィスを構えることができます。

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