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2020.08.07 失敗しないためのテレワーク導入のポイント

働き方改革の重要な切り札として政府が推進する「テレワーク」。実際に導入するには、どのような点に気をつけたらよいのでしょうか。今回は、新型コロナウイルスの影響もあって耳にする機会が増えたテレワーク制度について、導入のポイントを詳しく解説していきます。

政府が推進するテレワーク導入

ICT(情報通信技術)の環境が整ってきたことによって、私たちはさまざまな働き方を選択できるようになりました。現在、新型コロナウイルスの影響もあって導入する企業が相次いでいる「テレワーク」もそのひとつです。

テレワークというのは、「離れた場所」を意味する「tele」と「働く」を意味する「work」という英語を合わせた造語のことで、ICTを利用した「働く時間や場所に縛られない柔軟な働き方」のことを指します。

その種類は働く場所や雇用形態によって異なり、オフィスに出勤せずに自宅で仕事をする「在宅勤務」、ノートパソコンやモバイル端末を利用して自由な場所で仕事をする「モバイルワーク」、レンタルオフィスなど勤務先以外のオフィススペースで仕事をする「サテライトオフィス勤務」の3つに分類されるのが一般的です。

また、テレワーク制度は出産や育児、介護といったライフスタイルの変化にも影響を受けることなく仕事を続けることができることから、政府が力を入れている「働き方改革」においても重要な位置づけとされていて、最終的には日本国内の全労働人口の10%をテレワーカーにすることを目標に掲げて積極的に導入を推進しています。

テレワーク導入で期待される効果

テレワークは導入する企業側にとっても、仕事をする労働者側にとっても双方にメリットのある働き方です。では、実際にテレワークを導入することでどのような効果が期待できるのでしょうか。詳しく見てみましょう。

労働力の確保

少子高齢化の影響による慢性的な人手不足が深刻な問題となっている近年では、優秀な人材を確保することは容易なことではありません。テレワークを導入によって場所や時間に縛られない柔軟な働き方を認めることで、離職を防ぎ労働力を確保することができます。

生産性の向上

自宅をはじめ、コワーキングスペースやシェアオフィス、カフェといった「オフィス以外の場所」で仕事をすることができるテレワークでは、働く側の時間的・精神的な負担を大きく軽減することができ、結果的に社員一人ひとりの生産性向上につながります。

コスト削減

テレワークを導入することで、オフィスの規模を縮小したり、社員の通勤に対して支払う交通費が少なくなったりするため、さまざまなコスト削減を実現することができます。

通勤負担の軽減

テレワークの導入によって社員が実感できる効果が、通勤負担の軽減ではないでしょうか。毎朝満員電車や渋滞のなか時間をかけて通勤する必要がなくなるため、体力的にも精神的にも余裕が生まれ、ストレス軽減にもつながります。

ワーク・ライフ・バランスの実現

時間や場所に縛られることなく働けるということは、出産や育児、介護と仕事の両立だけでなく、資格取得や趣味などの自己啓発の時間を確保できるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現にも効果的です。

テレワーク導入の課題

企業にとっても働く側にとっても双方にメリットの多いテレワークですが、実際に導入する場合には注意すべき点もあります。ここでは、テレワーク導入の主な課題について詳しく見ていきましょう。

勤怠管理

自由な働き方が魅力のテレワークですが、企業側からすると社員のマネジメントが難しいという点が課題として挙げられます。適切に労働時間を管理するためにも、パソコンの使用履歴から始業・就業時間を記録するなど、勤怠管理の方法にも工夫が必要です。

隠れ残業

在宅勤務の場合には、オンとオフの切り替えが曖昧になってしまい、結果的にオフィスに出社をしていた時よりも長時間働いてしまいやすい傾向があります。管理職側がきちんとマネジメントすることによって、こうした「隠れ残業」が発生しないように気をつけましょう。

セキュリティに対する懸念

オフィス以外の場所で仕事をする場合、情報漏洩をはじめとするセキュリティ面でのリスクが高くなります。テレワークを導入する前にルールを明確化して社内で共有するなど、セキュリティに対する教育を徹底することが不可欠です。

コミュニケーション不足

社員がそれぞれ自宅などで仕事をすることによって、これまで通りにコミュニケーションをスムーズに取ることができなくなってしまう可能性もあります。オンラインミーティングなどWEBを活用して対面で会話できる時間を確保するなどの工夫も必要でしょう。

失敗しないためのテレワーク導入のポイント

テレワークを導入する場合には、まずIT環境の整備は不可欠です。そのうえで、オフィス以外の場所で仕事をする際の情報の取り扱い方法をはじめ、細かなルールを策定し社員に周知しましょう。いきなり会社全体でテレワークを導入してしまうと混乱を招き、失敗のリスクが高くなってしまうため、スモールスタートを切ることも大切なポイントのひとつです。まずは一週間に1日、または一部の部署だけで導入をはじめ、徐々に日数を増やしたり対象部署を広げたりしていきましょう。

テレワークは災害の発生時やパンデミックの際にも事業を継続することができ、社員が出社をしなくても通常通りの運営をしていくことができます。まずは上記の内容を参考にした上で環境を整え、テレワークを導入してみてはいかがでしょうか。

H¹Oは、テレワーク導入時の分散オフィスとしてご利用いただくことも可能です。

詳しくは以下のURLからHPをご確認ください。

https://h1o-web.com/

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