テレワークのメリット・デメリットは？企業、従業員、社会の3視点でそれぞれ解説！

■テレワーク、リモートワーク、在宅勤務の違いとは？

テレワーク（telework）は、「離れた場所」を意味するテレ（tele）と「働く」を意味するワーク（work）を組み合わせた造語です。インターネットなどの情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指します。

ほぼ同義で「リモートワーク」という言葉がありますが、こちらはオフィス以外の遠隔地(リモート)で仕事をすることをいいます。二つの言葉に明確な使い分けはありませんが、テレワークの場合は、以下のような働く場所によって呼び方を変えた働き方の総称も兼ねています。

厚生労働省が実施している「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」は、テレワークの導入に取り組む中小企業事業主に対して、実施に要した費用の一部を助成しています。ただし支給対象となる事業主には条件があるため、厚生労働省のホームページなどで詳細を確認してください。

■テレワークの企業側の7つのメリット

次に企業側が感じるテレワークのメリットを見ていきます。従業員にとってのメリットと重なる点もあり、雇う側・雇われる側双方にとってメリットがある働き方といえるでしょう。

●メリット①生産性・効率性の向上

端末と通信環境が整えば、働きやすい時間や隙間時間にどこでも作業ができるため、生産性の向上と作業の効率化が見込めます。外出先でも事務作業が可能になるので、顧客対応に注力でき、営業力の強化や顧客満足度の向上にもつながると考えられます。

●メリット②コスト削減

テレワークを導入すると、さまざまなコストを削減できると考えられます。まずは出社する従業員が減ることから通勤定期代などの交通費の削減、そしてオフィス縮小によって家賃や管理費の削減が期待できます。個人の執務スペースを設けずに、フリーアドレス制にすることでオフィスを効率的に利用できます。

例えばオフィス縮小に伴ってH¹Oのようなサービス付小規模オフィスに移転することもコスト効率化を考える上で選択肢の一つとなるでしょう。

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またテレワークでは社内資料へのアクセスも課題に挙げられます。業務に必要な書類関係をすべて電子ファイル化しクラウドに保存すれば、書類の保管スペースの縮小、印刷コストの削減を叶えることができます。

●メリット③多様な人材の採用が可能になる

テレワークは、距離、労働時間、勤務地、スケジュールなどといった働き方の制約が減少するため、多様な人材を採用できる可能性が生まれます。

これまで育児や介護を理由に仕事を諦めていた人に対してはテレワークと時短勤務の併用を提案できます。また、就労意欲がありながらもさまざまな事情を抱えた人、障がいなどで通勤が困難な人や高齢者などには、テレワークによって就業機会を提供できます。多様な人材の確保により、彼らがもつスキル、ノウハウを戦力にでき、かつ企業の社会的責任を果たすことができます。

●メリット④事業継続性の確保

東日本大震災以降、被災時における「事業継続性の確保」が企業の課題に挙がりました。 テレワークを導入しておくと、被災で通勤できなくとも在宅勤務やテレワークによって事業を継続でき、社員同士でも迅速な情報伝達と共有が可能となるため、被災後の損害を抑えることができます。感染症が流行した際にも人との接触を防ぎ、社内外での拡大を抑えることができます。

しかし非常事態にいきなりテレワークを活用することはできません。いざというときにスムーズに移行できるように、ICT環境を構築し、平常時からテレワークを運用して慣れておくことが大切です。

●メリット⑤企業イメージを向上させる

テレワークを取り入れることは、多様な働き方に対応する柔軟性の高い企業というアピールにつながります。またテレワークを継続する意向を社内外に発信することで、従業員の意志を尊重する姿勢のアピールにもなると考えられます。


新型コロナウイルス感染拡大の影響で急速に拡大したテレワークですが、近年の動向をみると、2021年以降は実施率が徐々に低下している傾向が見られるようです。一方、国土交通省が発表した「令和4年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果（概要）－」によると、従業員の約9割はテレワークの継続を希望しているとの報告もあります。2023年現在もテレワークを継続している企業にとっては、テレワークを廃止した競合企業との差別化ポイントとなると考えられ、従業員のエンゲージメントも高まる効果が期待できるでしょう。


※参考：国土交通省 .「令和４年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果（概要）」 .

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001598357.pdf ,（2023-10-29）

●メリット⑥企業のデジタル化・業務改善の促進ができる

テレワークを実施する際は、ペーパーレス化やオンラインツールの導入など、さまざまな面でデジタル化を取り入れることも求められるでしょう。テレワークの導入により、これまでアナログだった作業やフローを見直すきっかけとなり、業務改善の促進につながると考えられます。


例えば、書類と印鑑を使った申請・承認フローがある場合、テレワークでの業務を円滑に進めるために、電子印鑑・電子署名などを導入する企業が増えているようです。また、申請・承認・履歴などをワンストップで管理できる、ワークフローシステムを活用するケースも存在します。自社に合ったツールやシステムを使ったDX化、および、業務の効率化を目指すのがおすすめです。

●メリット⑦営業効率や顧客満足度の向上が期待できる

テレワークの普及は、営業スタイルにも大きな影響を及ぼすといわれています。従来は取引先のオフィスに訪問して商談を行う形が一般的でしたが、多くの企業がテレワーク環境を整えたことで、オンラインでの商談や打ち合わせの機会が増えてきているようです。


オンライン商談は移動のために使っていた時間の有効活用にもなり、営業効率や顧客満足度の向上が期待できます。会議室に集まることと比べると手軽さも加わるため、顧客接点を増やしたいときにも効果的といえるでしょう。


テレワークが推進される現在、オフィス縮小や移転などを検討する企業も増加傾向にあるといわれています。詳しくは以下の記事にてご説明しておりますので、併せてご覧ください。


オフィス移転は経営戦略。狙い時とタスクを管理し効率良く
https://h1o-web.com/cms/html/column/50.html


サテライトオフィスとは？サテライトオフィスの種類や利用するメリット・デメリットについて解説
https://h1o-web.com/cms/html/column/156.html

■テレワークの企業側の4つのデメリット

テレワークを導入するうえで、企業側が注意しなければいけない問題点はあるのでしょうか。代表的な４つのデメリットは、いずれも従業員の働く姿が見えないことと関係しています。

●デメリット①セキュリティリスクが高まる

カフェや図書館など公共の場所で仕事をするモバイルワークは、離席した際に画面の盗み見や端末自体の盗難などによって、情報漏洩のリスクが高まります。そのため、テレワークが推奨される一方で、社用パソコンの外部への持ち出しを危険視する声もあります。こうした対策にはセキュリティ対策ツールの導入のほか、研修による従業員の意識向上、ルールの設定が必須です。

テレワークをうまく進めていくにはH¹Oのようなセキュリティ万全のサテライトオフィスを選ぶのがおすすめです。

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顧客情報や機密情報など企業の重要な情報を守るには、オフィスセキュリティ対策が必要不可欠といえます。詳しくは以下の記事にてご説明しておりますので、併せてご覧ください。


オフィスセキュリティ対策への取り組み方
https://h1o-web.com/cms/html/column/24.html

●デメリット②従業員のマネジメントが難しくなる

従業員にとってテレワークで仕事を行う際、上司の目が届かない点はメリットにもなりえますが、企業側としてはデメリットといえます。従業員の労働実態を把握しにくい分、従来のマネジメントとは性質が異なるため、勤怠管理、業務構築、目標・評価基準の再設定など、テレワークする従業員に対するサポート体制を提供しなければいけません。特に評価においては基準を明確にすることで、従業員のモチベーションの維持に努めましょう。

●デメリット③チームワークを感じなくなる

それぞれ別の場所で働いていると、従業員同士の直接的なコミュニケーションが減少します。するとオフィスで日常的に行われていた雑談や相談がメールや電話を介さなければいけなくなるため、情報共有が円滑に進まず、業務効率が落ちてしまいます。

コミュニケーション不足は、互いの人間関係を築く機会を減らすため、組織やチームとしての一体感を共有しにくくなります。これを防ぐためにも企業側は、従業員同士が簡単に連絡を取り合えるコミュニケーションツールを導入しましょう。特に雑談ができるチャットツールや社内SNSなどを活用して、業務連絡以外のコミュニケーションの活性化を図りましょう。

●デメリット④従業員間で不公平感が出る

■テレワークの従業員側の6つのメリット

従業員がテレワークを利用するメリットはどのようなものでしょうか。代表的なものを4つご紹介します。

●メリット①通勤時間がなくなる

車ならば渋滞にはまり、バス・電車ならば満員の車内で押しつぶされ……。そんな毎日の通勤に心身ともに疲れてしまう人も多いはず。オフィスから遠隔地に住んでいる人は、通勤に何時間も費やさなければいけません。しかし、テレワークなら出勤する必要がなくなるため、ストレスを緩和できます。さらに通勤時間を仕事やプライベートの時間に充てることができるのもメリットになります。

●メリット②子育てや介護と両立がしやすい

育児や介護を理由にフルタイムで働くことが難しい人ほど、テレワークがおすすめです。 子育て中の人であれば、朝は保育園や幼稚園の準備に集中でき、見送った後すぐに仕事に取り掛かることができます。企業によってはテレワーク中、決められた業務内容をこなし、 成果物を納めれば、その過程や勤務時間を不問とする場合もあるので、そういった働き方で あれば子どもの発熱など不測の事態にも有給を使うことなくフレキシブルに対応ができます。

●メリット③働く場所を選ばない

テレワークは時間と場所の制約がないため、住居がオフィスの場所に左右されなくなります。配偶者やパートナーが地方や海外へ転勤となっても、環境さえ整えることができれば、退職をせずに転居先でも業務を続けることができます。また、スムーズに通信ができれば渡航先でも仕事ができるため、繁忙期を避けて旅行を楽しむことができます。

●メリット④作業に集中しやすく生産性を向上できる

オフィスでは作業に集中しようとしても、電話対応、会議、相談などで手が止まってしまうことが多々あります。話し声や呼出音、キーボードを叩く音など周囲から聞こえる音に気が散って集中しにくい人もいるかもれません。しかし、テレワークであれば自分の集中しやすい環境を選ぶことができるため、仕事の効率や生産性の向上につながります。

●メリット⑤副業や複業などスキルアップのチャレンジがしやすくなる

テレワークの導入により通勤にかかっていた時間を削減し、プライベートの時間を増やすことで、毎日をより充実させられるでしょう。余暇時間としてゆったりと過ごすのもよいですが、副業（サイドワーク）や複業（パラレルワーク）などを通してスキルアップにチャレンジするのも、有意義な時間の使い方といえます。新しい経験を積むことで、本業での業務の幅を広げられる可能性もあります。


ただし、副業や複業を原則禁止としている企業もあるため、副業・複業を検討する前に就業規則を確認しておきましょう。規則で認められていない場合は、資格を取得したり、語学に取り組んだりする形で、スキルアップを目指すことをおすすめします。

●メリット⑥健康管理がより行いやすくなる

健康管理が行いやすくなるのも、従業員にとってのテレワーク導入のメリットといえます。対面で人と接する機会が減ることで、新型コロナウイルスやインフルエンザをはじめとする感染症にかかるリスクが抑えられるため、安心して業務に取り組めるでしょう。


また従来のオフィスに訪問する営業スタイルでは、炎天下でも外回りする必要があったため、夏場などは場合によっては体調を崩してしまうようなケースもあったと考えられます。テレワークで打ち合わせやオンライン商談ができるようになったことで、熱中症の対策にもつながっているといえます。

■テレワークの従業員側の6つのデメリット

ワークライフバランスを重視する人にとって、テレワークは大きなメリットを感じるかもしれません。では反対に従業員側に生じるデメリットはあるのでしょうか。

●デメリット①自己管理が不可欠

テレワークは人の目を気にせず仕事ができるため自由度が高い分、きちんと自己管理をしなければいけません。仕事に没頭しすぎて長時間労働になったり、休憩時間を長くとりすぎて仕事が終わらなかったり、効率、生産性が悪くなる場合もあります。一日のスケジュールやタスク管理、そしてタイマーを使って仕事と休憩時間のメリハリをつけるなどの工夫をしましょう。

●デメリット②通信に依存する

テレワークでは基本的にパソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末を使用し、従業員同士や取引先とのやりとりはチャットやWeb会議などのコミュニケーションツールを通じて行います。そのため、いくら好きな場所で働くことができるとはいえ、電波がないところ、不安定なところでは仕事はできません。またICT端末を必要としない職種、医療福祉関係や交通機関、運送業、小売店、工場など「現場」に依存する職種はそもそもテレワークに適していないため、テレワークが可能な職種は限られてしまいます。

●デメリット③孤独を感じる

人とのふれあう機会が減ると、人は寂しさと孤独を感じます。テレワークでもメールやチャットを介して会話ができますが、業務連絡なのでお互い簡潔に物事を伝えようとします。

するとこれまで話し言葉の端々から伝わっていた熱量を感じなくなったり、なにげない 情報伝達や雑談がなくなったりすることも多く、孤独を感じる人も少なくありません。孤独を慢性的に感じるようになると、仕事へのモチベーションが下がり、生産性にも影響が出ると考えられます。

●デメリット④正当な評価を受けにくい

テレワーク中、業務に励む姿を上司に見せる機会がないため、仕事の結果や成果物でしか 評価を判断できなくなります。過程における努力や成長を把握しづらいため、正当な評価を受けられず、キャリアアップが難しくなるケースもあるようです。

●デメリット⑤勤怠管理が難しくなる

オフィスに出勤する場合はタイムカードや在席の有無で勤怠状況を報告するのが一般的ですが、テレワークでは別の方法を取る必要があるため、勤怠管理が難しくなるという意見が生まれる可能性があります。テレワーク用の勤怠管理システムが導入されていない企業では、「仕事の開始・終了時間をメールで報告する」「エクセルに勤務時間を自己申告で記入する」といった運用を行っているケースも少なくないようです。


メールやエクセルでの運用は従業員にとって手間がかかるだけでなく、正確な勤怠状況の把握にも不向きといえます。「テレワークを理由に残業の申請が認められなかった」「サボり防止の目的で頻繁な報告を求められる」といった不満が発生しやすくなるでしょう。

●デメリット⑥日々の移動量が減少し運動不足になりやすい

テレワークによって通勤が必要なくなることで、歩いたり体を動かしたりする機会が減少し、運動不足に陥りやすくなると考えられます。運動不足は、さまざまな身体の不調につながるでしょう。例えば筋肉量が減ることで肩凝りや腰痛などの不調を感じやすくなります。日頃から意識的に身体を動かすことが大切といえます。


近年では、従業員などの健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」に力を入れる企業も増えているようです。健康に関する福利厚生としてスポーツジムを法人契約する企業やオフィスヨガを導入する企業などもあり、健康経営の在り方も多様化の傾向にあります。詳しくは以下の記事にてご説明しておりますので、併せてご覧ください。

オフィスヨガの導入で健康経営を目指し、業績の向上につなげよう
https://h1o-web.com/cms/html/column/126.html

■テレワークの推進における社会的メリット

テレワークを推進することで、企業・従業員だけでなく社会的にもメリットがあるとされています。ここでは、代表的な4つのメリットを見ていきましょう。

●メリット①感染拡大の抑制

多くの人がテレワークを行うと、不特定多数の人との接触機会が減り、流行り病の感染拡大を抑制できる効果が期待できます。自らが感染するリスクだけでなく、他人に感染させるリスクの抑制にもつながると考えられており、実際に2020年に国内で発令された緊急事態宣言では、外出自粛の協力要請を行ったことで一定の効果を上げたといわれています。


一方では、医療・介護・教育などテレワークの実施が難しい業界も存在するため、そこに対しては社会的なフォローも求められています。職種や業種によっても向き不向きはあるため、テレワークを導入しやすい企業・従業員が率先して取り組み、業務効率や経済活動を低下させることなくテレワークを推進していくことが求められるでしょう。

●メリット②環境負担の軽減

テレワークによってオフィスのエアコンや照明、OA機器などの稼働頻度が下がると、社会的な視点ではCO2排出量の減少や電力消費の削減、ごみ排出の削減などにつながると考えられます。環境負担の軽減は世界的な課題となっており、日本でも積極的な取り組みが推奨されているようです。例えばCO2排出量については「2050年カーボンニュートラル」の目標が掲げられているため、社会的には積極的なテレワークへの取り組みが求められるでしょう。


なお、CO2の削減にも特化したオフィス空間を設計することでも、地球環境の保全に貢献できるはずです。環境に配慮したオフィスについては、以下の記事で詳しく解説しているため、併せてご覧ください。


環境に配慮したオフィスの形とは？ SDGsを企業経営に取り入れる3つの意義
https://h1o-web.com/cms/html/column/130.html

●メリット③労働人口の増加および新規雇用の創出

テレワークという労働環境なら、地域を限定せず人材を採用できるため、労働人口を増やせることもメリットの一つといえます。出社を必要としないことで居住地の制限がなくなり、海外や地方からも優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。実際に、テレワークは地方創生の一環としても注目されており、国や自治体がさまざまな支援制度を用意しているようです。


また育児や介護などによる従業員の離職が防げることも、社会的なメリットといえるでしょう。日本では少子高齢化が深刻化しており、早急な対策が求められる傾向にあります。多様な働き方を実現し、新規雇用を創出できれば、企業の競争力強化にもつながるはずです。

●メリット④経済効果

継続的にテレワークを実施することで、社会全体での生産性の向上が期待されています。


総務省の2021年度の情報通信白書によると、2011～2020年の9年間を通して、テレワークを導入している企業の方が導入していない事業者よりも労働生産性が高いという調査結果が出ているそうです。場所や時間にとらわれない働き方は、GDP（国内総生産）の底上げにつながると考えられています。特に女性や高齢者の雇用が増えれば、大きな経済効果があると期待されています。


※参考：総務省 .「令和3年　情報通信白書のポイント　第1部　特集　デジタルで支える暮らしと経済」 .
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112120.html ,（2023-10-29） .

■まとめ

テレワークはすべての職種に導入できる働き方ではありません。あくまで多様な働き方のひとつであり、選択肢のひとつです。導入に向けてのシステム構築や社内ルール改訂などの課題はありますが、従業員だけでなく、企業側にも与えるメリットは大きいと考えられます。コロナ禍で一時的にテレワークを導入した企業は、業種によってはサテライトオフィスを導入するなど、環境を整えて今後も継続をするとよいかもしれません。

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